Stop! Big Government

21日付のThe Economistの記事“Big government: Stop!”には、ある種、鬼気迫るものがある。正直、英語のニュアンスを完全に理解できているわけではないのだが、察するに、鬼気迫っちゃってる感じではなかろうかと。同記事の中心部分を抜粋させていただく。

In these circumstances, hard rules make little sense. But prejudices are still useful—and this newspaper’s prejudice is to look for ways to make the state smaller. That is partly for philosophical reasons: we prefer to give power to individuals, rather than to governments. But pragmatism also comes into it: there is so much pressure on the state to grow (bureaucrats building empires, politicians buying votes, public-sector workers voting for governments that promise bigger budgets for the public sector) that merely limiting the state to its current size means finding cuts.

（拙訳） 現下の状況にあって、厳格な規範を持つことに意味があるとは思わない。しかし、指針――我々の指針は政府を小さくする方法を模索することであるが――を持つことは、今尚有効であると考える。このことは、ある意味においては、哲学的――権力を、政府にではなく、個人に与えることを好む、という我々の哲学――な理由に依る。しかし、それと同時に、現実主義に基づく考えでもある。官僚による巨大官僚機構の建設、政治家による買票的活動、公務員による財政拡大促進的な投票行動などなど、政府を拡大の方向に走らせるプレッシャーはいくらでもある。したがって、政府を現状のサイズに留めることだけでも、財政規模の削減の端緒を見出すことになるのだ。

日本に比べれば、各メディアの立ち位置がはっきりしていると言われる英米メディアの中にあっても、特にその傾向が強いとされるThe Economist誌ではあるが、ここまで明示的に自紙のスタンスを打ち出している記事には、初めてお目にかかった。

政府肥大化の原因として挙げている項目のチョイスには、聊か、安直さを感じないでもないが、ここまではっきりとスタンスを打ち出していく姿勢には感服。

my room Syracuse, Jan 22, 12:10