Japan’s decades of trouble

「lost decadeだ、lost decadeだ」と騒いでいるうちに、いつの間にやら“decade”の後ろに“s”を付けるようになってしまった昨今。英米の経済紙・経済雑誌で取り上げられる日本の記事と言えば、もっぱら、「反面教師に学べ」系のものになってしまっている。（政権交代直後はさすがに、新政権に関する記事も目にしたけれど。）

Financial TimesのコラムニストMartin Wolfは、12日付で、“What we can learn from Japan's decades of trouble”という記事を、同紙webにアップしている。完全に「反面教師」系（苦笑）。自分は、この記事の正否を論じるだけの能力を持ち合わせていないので、自分の勉強がてら、抄（拙）訳だけを作って、以下に載せておく；

• 日本の根本的な構造問題は、catch-up成長が完了したことによって生じた、「企業の過剰貯蓄（内部留保）」と「投資機会の減少」とである。
• 80年代は、借り入れコストをゼロにする金融政策を導入し、無駄な投資を持続させることによって、投資機会の減少に対応した。
• 2000年代には、主に対中貿易によって促進された、輸出及び投資ブームにより、この難局に対応してきたが、今般の世界経済危機により、そのモデルも破綻した。
• 日本がいま目指すべきは内需主導の経済成長であり、そのためのもっとも重要な要件は、企業貯蓄の大幅な縮減である。新政権は、そのような企業行動の変化を促す政策を導入すべきである。
• 同時に、デフレを止めなければならない。そのために、日銀は、政府と協力して、行きすぎた円高を回避すべきである。
• 日本の経験が強く示唆するところは、過剰設備とバランスシート上の超過債務に苦しむバブル後の経済――たとえば今のアメリカのような――では、継続的な財政出動、ゼロ金利政策、量的緩和といった政策を導入したところで、右肩上がりのインフレーションは実現しないということである。

my room, Syracuse, Jan 12, 22:11