COP 6, Election 2000, US Withdrawal ...

Comparative Foreign Policyのエッセイ、二つ目を提出。このエントリで少し触れたが、外交史上の事件を一つピックアップし、Foreign Policy Analysisのメソッドを使って分析していくという課題。エッセイは3回（各回、ダブルスペースで10ページ）に分けて提出することとされていて、一回目の課題は、事件概要の記述。僕は、2001年の米国の京都議定書からの脱退をピックアップし、それに至る米-EU間のやりとりを調べて書いてみた。
 　　

今日提出した二つ目エッセイの課題は、「これまで授業で扱ったtheoryを使い、当該事件を分析しなさい」というもの。いちおう断わっておくと、MaxwellのIR（International Relations）コースのクラスは、総じてこんな感じにアカデミック。実践性を期待してくると、少なからず肩透かしを食らう。MPA（Master of Public Administration）の方はそうでもない（と思う）けど。

この辺りのエントリで書いたとおり、IRという学問の考え方・方法論には、些か、のめり込めないものがあり、今回のエッセイも、あんまり気乗りせずに書いていたのだが、いちおう、体裁を整え、規定の10ページを満たしたところで、さっくり提出。

とは言え、書いてみると、やっぱり学んだことはある。詳しく書き始めると長くなる（し、あんまり面白くもない）ので端折らせていただくが、今回、使ったtheoryに基づいて言えば、あるpartyにとって、交渉相手が、①関係良好な相手であり、②経済的な相互依存度の高い相手であり、かつ、③相対的に自分よりも大きなcapabilityを持った主体である場合、当該partyは、相手に対し、譲歩をしてでもagreementを引き出そうとする、ということになる。しかし、実際に、2000年12月のCOP6において、EU代表団がとった選択は、米英二国がバイでまとめた妥協案を蹴り、同会議を「成果なし」で終えるというもの――EUにとって、上記①～③が当てはまると言えそうな状況であったのにもかかわらず。ちなみにその一か月後、米国ではBushが大統領に就任、更にその二か月後に京都議定書からの脱退を宣言するに至っている。

こんな定性的・感覚的なtheoryがいつも妥当するとは限らない、というのは確かにその通りなのだが、「役立たず」と斬って捨てたくなる気持ちを抑え、「なぜこのとき、theoryの御宣託は当たらなかったのか」と考えてみると、少しは面白くなってくる。

僕がエッセイの中で書いたのは、結局のところ、EU（もちろん、他の国もだが）の意思決定権者（特にpoliticalな）にとって、気候変動問題というのは、そこまでurgentな課題ではなかったからではないか、ということ。上記“theory”は、暗に、「二国間交渉＝双方（少なくとも一方）にとってurgentな課題」との前提に立っているが、気候変動問題を巡るEU-US間の交渉は、実際にはそうではなかったが故に、theoryの主張と異なる結果がもたらされたのではないか、と。

と書いてみたところで、引き続き、当たり前のことを言ってるだけのような気もする。しかし、僕のような環境屋からしてみれば、ついつい、「希望的観測」や「べき論」といった色眼鏡で見てしまいがちな、この種の外交イベントを、客観的に、或いは、実際の意思決定権者のそれに近い視点で理解しなおすのを手助けしてくれるという意味では、こういったメソッドにも、それなりの御利益があるのかも知れない。

まぁ、それによって多少は気持ちが明るくなるかというと、実際には、その真逆なんだけどね。

Maxwell School, Syracuse, Mar 26, 17:08

Budget Freeze

Obama政権がFY2011予算教書を発表。先週のState of the Unionでも予告されていた通り、「三年間の予算凍結」措置が盛り込まれているわけだが、この「予算凍結」の対象には、社会保障費、国防費などが含まれておらず、巷では「あんまり意味ね～んじゃね～の」と言われている。

どのくらい「意味ね～」さそうかを示すグラフがKrugmanのblogに載っていたので、一つ拝借。

このうち、“Non-Security Discretionary”に当たる部分（Krugmanの言葉を借りれば“that little wedge off to the left”（左の方のちっちゃな三角形））だけが“凍結”の対象。ホントに「意味ね～」かどうかはともかくとして、とりあえず、このくらいのボリューム感だというわけですな、ふむふむ。

こんなグラフを引用しつつ展開されるKrugman先生のエントリは、正直、何が言いたいのかわかりません（わかるけど）。 財政支出が小さすぎると言いたいのか、財政の立て直しが弱すぎると言いたいのか、どっちなんでしょう（前者なんだけど）。つまるところ、「政治が腐っとる」（“how sick our political system is”）とおっしゃりたいことだけは確かみたいです。

'90年代、日本の財政運営を散々バカにしていたアメリカも、いよいよ本格的に“stop-and-go”の境地に突入したということなんでしょうか。。　

Maxwell School, Syracuse, Feb 1, 18:04

追記： いつもながら、NY Timesの図説がスゴい。ここまでやる必要あんのかという疑問はさておき…（笑）

Energy lessons from the Carter years

Carter政権で、財務省国内エネルギー政策局（Office of Domestic Energy Policy at the US Treasury）のdirectorを務めたPhilip K. Verlegerという人が、「Carter政権の教訓に学ぶと…」という内容の記事（“Energy lessons for Obama’s administration from the Carter years”）を、FTのblogにアップしている。

「教訓」を伝える記事なので、本来であれば、Carterの治世に何が起こったのかをまず押さえないと意味がないのだが、それを訳している時間はないので、その部分は、直接、Verleger氏の記事を読んでいただくとして、結論部分だけ抜粋させていただくと、

After my experience as a member of the Carter administration, I have to conclude that Obama’s emissions bill will not pass the current Congress or before 2012 unless circumstances change. It is not climate change sceptics that will block it. Rather, history teaches us it is the “special interests” that have such power.

（拙訳） Carter政権の一員であった私の経験に照らして考えると、Obama政権の排出権取引法案は、今次の国会中（※ 今秋の中間選挙前まで）はもちろん 、2012年（※ 次の大統領選）までにも、―状況の変化でも生じない限り― 成立し得ないだろうと結論付けざるを得ない。気候変動に対する懐疑論が、法案の成立を妨害しているわけではない。歴史の教えるところによれば、「特殊利益」こそが妨害しているのだ。

との由。この教訓から学ぶよう、何か月にも亘って、法案関係者の説得に当たってきたが、その努力も実らなかった（“For months, I have tried to get those involved in the energy debate-both observers and those writing on the subject - to pay attention to the lessons of history. I failed.”） と嘆いておられる。

同記事によると、Carterチーム卒業生のコンセンサスは、以下の三点とのこと（with 拙訳）。

1. None of the people putting the Obama energy policy forward understood the problems they would face in Congress. （Obama政権におけるエネルギー政策推進役の人たちは、誰も、自分たちが議会で直面するであろう問題を理解していない。）
   
   
2. The bill’s supporters (“greens”) are less aware of history than we were in the 1970s, if that is possible. （排出量取引の支持者（いわゆる「環境派」）は、1970年代の我々以上に、歴史にから学ぶ意識が希薄である。）
   
   
3. The legislation’s passage is unlikely absent an outside precipitating event. （外的要因による突発的な出来事でも起こらない限り、排出量取引法案は成立しそうにない。）

歴史に学ばないなんてのは、政策を生業とする人間にとって、ほとんど論外のことだと思うが、Obama政権の環境/エネルギーチームは、本当にここまでヒドいのだろうか…。Verlegerさんが彼らに対して、相当のルサンチマンを貯めておられることだけは確かなようである。。

Maxwell School, Syracuse, Jan 27, 16:36

Top All-Time Donors

政治資金関連の情報公開に特化したNPOであるCenter for Responsive Politics（CRP）が、1989年以降20年間の政治献金総額ランキングトップ100を発表している。（こことここ経由）

その表を見ると、労働組合からの献金（当然ながら、そのほとんどはDemocratsへ）の多さに改めて気付かされる。上位20団体に占める労組系団体の数は12。100位まで見ていっても（きちんと数えたわけではないが）結構な割合で、労組が含まれていそうな感じである。

各団体からの寄付が、どのくらいの比率でそれぞれの政党に納めらているかを見ていくのも面白い。こちらのblogにも書かれている通り、戦略的に言えば、両方にbetしておくのが賢いやり方。そうすれば、どちらが勝っても一定の発言権を確保できるし、どちらかに「ゾッコン」の団体よりも、――寄付金額or割合を交渉条件に使うことで――かえって、要求を呑ませやすい、といったこともあるだろう。

さすがに労働組合の場合はそういうわけにもいかないらしく、Democratsに（ほぼ）一点張りのところが多いが、それ以外を見ていくと、「中立」（“On the fence”）か、「やや傾ぎ」（“Leans Dem/Repub”(60-69%)）くらいの団体が多い。

ということは、Republicanに偏って寄付している団体は、あんまり多くないということだが、その数少ない、「Republicanに70％以上」の17団体（「Democratsに70%以上」は32団体）を見ていくと、たばこ会社（Altria、Reynols、UST）、ライフル協会、石油会社（Chevron、Exxon Mobil、BP）などが並び、なるほどなぁといった感じ。何気に、薬品会社がいくつか名を連ねていたりもする（GlaxoSmithKline、Eli Lilly & Co、Bristol-Myers Squibb）。ちなみに、米国医師連（American Medical Assn）は、もともとRepublican支持だったが、08年以降、Democratsに乗換え中との由。

上位100団体中、「Democratsに90％以上」の団体は21あるが（３つのadvocacy団体と、弁護士連名を除き、後はすべて労働組合）、「Republicanに90％以上」は一団体だけ。「へー、ここがそうなんだ…」みたいな。。（笑）

詳しく見始めたら幾らでも時間使ってしまいそうなので、そろそろこの辺で。

my room Syracuse, Jan 25, 21:49

"Massachusetts election kills cap-and-trade”

昨日のMassachusetts補選の結果を受け、Reutersのコラムニスト、John Kempが、上記題名の記事をアップしている。

この人の見立てがどこまで正確かはわからないが、曰く、今後、Obama政権がcap-and-trade法案についてとりうる選択肢は以下の3つのどれかだろう、との由。

1. 中間選挙後に排出規制の議論を再開することを約束しつつ、とりあえず、cap-and-trade以外の部分（グリーンテクノロジーの促進政策等）だけを切り離して通過させる。（ただし、その場合、残されたcap-and-trade部分が次の国会で通過する可能性は一層低くなる、とも。）
   
   
2. 原子力発電の推進を前面に押し出した上で、Clean Air Act (CAA)に依拠したregulation―“法案cap-and-trade”と同様のregulation―の策定を試みる。（Kemp氏はその実現性に極めて懐疑的。）
   
   
3. 中間選挙が終わった時点で（※ “once the elections are out of the way”というのはそういう意味だと思うのだが）、今のcap-and-trade法案を廃案にし、よりシンプルで透明性の高い炭素税法案を提示する。

alternativeの3つ目は、面白いというか、やや新しい視点だなぁと思う。Kemp氏は、最近の世論調査などを引きつつ、アメリカ世論の好みが、「複雑で、理解し難く、政府が何かと操作できそう」なcap-and-tradeから、その真逆（シンプル、わかりやすい、透明性高い）の特徴を持つ炭素税の方に向かっているのではないかと考えているようだ。

もちろん、当たっているのかも知れないが、個人的には、なんとなくそういう問題でもないような気がする。いまは、cap-and-tradeが政権のタマとして具体的に提示されているので、それに対する批判が高まっているが、いざ政権が「税だ」と言い始めたら、今度は、税に対する批判が始まるだけじゃないだろうかと…。Mankiw先生、Nordhaus御大始め、economistの皆さんは、経済学的な見地から、真面目に税の方が良いとおっしゃっておられると思うけれど。

Maxwell School, Syracuse, Jan 20, 15:20

Inauguration

Inauguration（就任式）なんて一年前の話でしょ――と言うこと勿れ。今日、City of Syracuseの新市長Stephanie MinerのInaugurationが行われた。

一年前のObamaは、「合衆国憲法をsupportします」と――なぜか噛み噛みになりながら――宣誓していたが、今日のMiner市長は、「合衆国憲法、NY州憲法、Charter of the City of Syracuse」の三つをsupportすると宣誓した。なるほど、local governmentの長だと、こういうかたちになるわけか。ふむふむ。

Miner新市長は、Democratsで、Syracuseとしては初となる女性市長。lawyerで、undergraduateはSyracuse University卒らしい（by Wikipedia）。

それにしても、めちゃくちゃ寒そう…。おらが街の市長が宣誓しているさなか、僕はと言えば、ほぼ一日、家の中でぬくぬく過ごしてしまった（笑）　ちなみにSyracuse、ただ今の気温、マイナス14度であります…。

my room, Syracuse, Jan 9, 23:08

Mercy & Logic

少し前に読んだ後藤田正春氏の回顧録『情と理 ―カミソリ後藤田回顧録―』（上・下）の感想をまとめておく。正確に言うと、感想というより、僕自身が後で読み返すときのための読書メモ。そのまま引用させていただいたところ（二重鍵カッコ）と、僕が勝手に「小見出し」的な要約を付けさせていただいたところがあるので、要約部分について詳しくお知りになりたい場合は必ず原典に当たってください。
　　
本書全体を通しての、文字通りの「感想」を書こうかとも思ったのだが、後藤田さんご本人の生の言葉を前にしては、意味薄弱にして陳腐な言葉の羅列以上にはなりえない気がしたので、やめておく。以下、本書からの引用及び要約を。

• 憲法9条に関する考え方（上巻p.124）
• （昭和26、27年当時を振り返って）『よくぞ共産革命が起きなかったなと、今の時点で振り返ってみて思いますね。あの時期を乗り越えていった日本の政治指導者、それを認めた国民の選択の賢明さというものは、今から振り返ってみると、良かったなというのが率直な感じです。』（上巻p.133）
• 警察に関する考え方（「忍」の一字、受身の行政、それであるが故の情報力の重要性）（上巻p.148）
• 国家公安委員会による警察組織のコントロールのあり方（人事権を介した監督、個々の事件についての指揮監督権はない）（上巻・p.153）
• （今の警察制度を肯定し、国家警察設立という考え方を批判しつつ）『やはり権力は諸刃の刃ということを絶えず考えていないと過去の愚を繰り返すと思いますね。』（上巻・p.158）
• （官僚時代の後藤田氏から見た田中角栄評価として）『あの人ぐらい早く中身を飲み込む人はいない。理解が早い、そして即決する。わかった、と言ったら必ず実行してくれている。』『見通しが確か』『必ず努力してくれる。』『必ず結果の報告が事前にある。』『この人ぐらい頼りになる人はなかった』（上巻・p.184）
• 自身の自治次官就任固辞を巡る自治大臣（当時）とのやり取り（上巻・p.226）
• （部下を叱るときには袋叩きにはせず、逃げ道を与えてあげることが重要だとした上で）『具体的には、厳しく言った後で、「まあそういうことだよ、君な」というようなかけ声をひとつかけてやるわけですよ。』（上巻・p.235）
• （ベトナム戦争当時のアメリカ情報機関について）『非常に合理的でお金を十分かけているし、ある意味において、合理的とでもいうか、そういう活動はしているけれど、情報機関のやり方としてはあまり上手ではないな、という印象でしたね。要するに、すべてを物量で押していくということですから、やはり情報ということから考えると少し無理なのではないか、無理というより、成果が少ないのではないかという印象でした。』（上巻・p.260）
• 『罰則さえ強化すれば事件が減ると思っているのは、基本的に間違いだ』『要するに素人は、罰則をむやみに強化したがるんだ。』（上巻・p.271）
• 真野毅氏国家公安委員任命の際の国家公安院長とのやり取り（上巻・p.274）
• 日中国交回復の際の田中総理、大平外相の動き（上巻・p.338）
• （オイルショック時の売り惜しみ買い占め問題対応法案の際の経緯触れて）『総理、罰則はあまり強いのはいけませんよ、と。なぜだ、と言うから、罰則が強いと罰則の構成要件をどうしても厳しく書かざるを得ません、そうなると、取調官庁は動きにくくなる』（上巻・p.360）
• ロッキード事件に関する誤発表を巡る防衛庁幹部とのやりとり（上巻・p.389）
• 日中平和条約に向けた動き（昭和52年の訪中と、帰国後の政府内部での動き）（上巻・p.412）
• 自治大臣時代、昭和55年の衆参同日選挙の可否を巡る事務方とのやり取り（下巻・p.26）
• （官房長官時代に田中六助氏から受けた指摘として）『後藤田さん、あなたは総理の前で他の人がおるときに平気で、それはいけない、とかやっつけるだろう、あれはよせ、と言うんだな。二人だけならいいよ、と。ああ、いいことを聞いたといって、僕はそれからは、よほどのことでないと第三者がおるときには言わなくなった。』（下巻・p.105）
• 国鉄民営化成功の要因（カリスマ性のある会長、中曽根総理の政治手法）（下巻・p.108）
• （行管庁・総理府の統合を巡る経緯に触れて）『私は本当にこの時に初めて、役所の統合がどれくらい難しいかを痛切に感じました。』（下巻・p.134）
• 昭和61年の衆参同日選に向けた中曽根総理の「不退転の決意」（下巻・p.166）
• （内閣への各省からの出向人事に触れて）『とかく母屋を見ているんですよ。それは人事ですよ。』『だいたい使いっ放しになるんだ。問題はそこにあるね。』（下巻・p.210）
• （アメリカの大統領府に言及しつつ）『あそこの三権分立と日本の三権分立は全然違いますしね。それから役人の任命がこちらはメリットシステム（実績主義）だし、向こうは、幹部は全部スポイルズシステム（政治任用）ですよ。まったく違う。今の大統領府は、1936年のブラウンロー委員会の答申を受けてできたんですよ。ところが、あれはうまくいってるかというと、必ずしも中へ入ってみると良くないんだ。』（下巻・p.210）
• イラン・イラク戦争時、ペルシャ湾への掃海艇派遣を巡るやり取り（下巻・p.226）
• 掃海艇派遣への反対を最後まで貫けた理由（組織に頼らない自前の情報収集能力、「辞める腹」）（下巻・p.228）
• （総理の座を巡る権力の奪い合いについて）『要するに、鉄砲での殺し合いから票による奪い合いになった。そこが進歩しただけだ。』（下巻・p.248）
• 『僕は、党の改革は中でやれということで終始一貫している。出ていって、外からワーワー言っても意味はない。中からひっくり返してしまえということですよ。』（下巻・p.296）
• （湾岸戦争後の掃海艇派遣に関して）『ショートカットで法律に規定のないことをやるのはよくない、ということです。ちゃんと法の整備をやれと言っているんです。』（下巻・p.315）
• 宮沢内閣不信任決議の際の動き。（とりわけ、武村正義議員の動きについて）（下巻・p.331）

一言だけ、感想を述べるならば、やはり、先人の言葉に耳を傾けることは、本当に大事だな、ということ。別にネームバリューがあるというだけで、ある人の言葉をすべて鵜呑みにするということではないが、人間の営みなんて、所詮は数十年スパンで繰り返している部分が多いということを考えると、いちいち、自前でゼロから考えるより、学べるところは学びとってしまう方が効率的だと思う。また、一発勝負（＝自前の試行錯誤経験に頼れない、という意味で）の危機対応などに関して言えば、それに似たシチュエーションが過去に起こった際にどういった対応が取られたかを知っているかどうかで、その後の対応に、決定的な巧拙の差が生まれてしまうのではないかとも思う。

my room, Washington DC, Nov 26, 23:30