日本で「アメリカの電力産業」といえば、2000年及び2001年の加州電力危機、2003年のNY大停電といった、超ネガティブな記憶とともに、良くも悪くも「自由化が進んでいる」と言われることが多い。しかし、ここで言う「自由化」が具体的に何を指すのかと訊かれて、曲がりなりにも答えられる人は、意外に少ないのではないだろうか。
斯く言う僕自身、ようやくまともに勉強し始めたところで、まだまだ万全の自信を持って断言できるわけではないのだが、察するに、“unbundling”、即ち、「電力会社の垂直分離」こそが、その核心にあったのではないかと思う。発電事業者の参入自由化や、それに伴う電力卸売市場の立上げ、はたまた小売契約の自由化といった競争的改革も同時に行われたのは事実だが、電力産業全体に与えたインパクトの大きさで言えば、unbundlingが一番大きかったように思うし、また、他の競争的政策の基盤を確立する意味もあったのではないかと思う。
とは言え、連邦政府が「やる」と決めても、全国一律に話が進まないのは連邦国家アメリカの面白い（或いは、面倒くさい）ところで、電力自由化に関して連邦政府の示した目標の達成度合いは、州によって大きく異なっている（“One of the fundamental premises of deregulation was the introduction of competition through the unbundling of generation assets from transmission and distribution. However, states varied widely in their approach towards meeting this goal.”*）らしい。というわけで、制度及びその成果が、具体的にどうなっているかを知りたければ、連邦レベルではなく、州レベルに降りて行って、いろいろ調べないといけない。皆さん御存知の通り、一応、僕も“New Yorker”の端くれなので（自分で言ってて寂しい。。）、ここはとりあえず、NY州について見てみることに。
NY州には元々、New York State Electric & Gas Co.、Niagara Mohawk Power Co.など、8つの垂直統合型電力会社（英語で言うところのutility companies）があったが、90年代に、法的強制力を伴ったunbundlingが進められた（州によっては、義務的ではない「推奨」に留めたところや、それさえ行わなかったところもあり、NYはかなり強力にunbundlingを進めた州のうちの一つ。）。その際、transmission（送電事業）については、全市場参加者への開放（third party access）を確保するため、各utility会社に所有権（ownership）を残したまま、運用権（operation）だけを切り離して、New York Independent System Operator (NYISO) の下に集め、同社（いちおう非営利企業という形態をとっている）が一元的に運用を行うことになった（1997年設立。運用開始は1999年）。ちなみにこのISO（参照）という機関は、連邦政府の電力規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission (FERC)）の後押しを受けて設立されてものであるが、先に書いた事情から、全国一律に設立されているわけではなく、下の地図からも見てとれるように、非導入地域もかなりたくさん残されている。
- RELIABILITY — 電力系統の信頼性確保。
- MARKETS — NY電力卸売市場の監督・管理。
- PLANNING — 州内電力リソース及び電力需要の長期査定、事業計画の評価、政策決定権者への情報提供。
- TECHNOLOGY — 最新技術のdeveloping（開発）及びdeploying（普及）
てな具合いに、今学期は、電力（それもtransmission）の世界にどっぷり浸かる予定です。
* Sanyal, P. 2007 The effect of deregulation on environmental research by electric utilities
Maxwell School, Syracuse, Jan 24, 18:21
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