"Greenness" Variable

水曜日はHerman先生の“Comparative Foreign Policy”。今日は、イントロだけさっくり、といった感じだったが、第一印象としては悪くない。各自、実際に起こった二国間の外交issueを一つ、ピックアップし、一学期間かけて、それを分析していくとのこと。何か、掘り下げてみて面白そうな事件ってありますかね？条件は、①「W.W.I以降2007以前」に起こった事件であり、②自分の国が当事者ではないこと。

ぼちぼちだが、授業と並行して、independence studyの方も進行中。今日は、Popp先生から勧められた、Paroma Sanyalという人の“The effect of deregulation on environmental research by electric utilities”という2007年のペーパーを読んでみた。

端的に言うと、

• utilityに対する規制緩和は、utility会社による“environmental R&D”を、大幅に減らした。
• ついでに言うと、（発電所からのSO2及びNOx排出に対する規制を強化した）1990年のClean Air Act改正も、utility会社による“environmental R&D”を縮小させた。

という内容。なお、ここでの“environmental R&D”は、温暖化対策等、「より公共性の高い」R&Dのみを指しており、改正CAAに対応するためのプラント改良などは含まれていない。結論だけ読めば、「まぁそうだろうね」と言っておしまいの論文なのだが、論文執筆初心者の僕からすれば、全体の構成、データの処理方法、論の進め方なんかが非常に参考になる。

independent variableとしては、「規制緩和の進み度合い」や「改正CAAの影響を受けたプラントの数」の他にも、いろんなfactorが盛り込まれているが（dependent variableは「各utility会社の年間environmental R&D支出額」）、その中の一つに、当該電力会社が位置する州の“greenness”というものもある。そんな数値、どうやって出すのかと思ったら、League of Conservation Voters（LCV）という環境保護advocacy団体が公表している、各国会議員の投票行動の評点――pro-environmentかどうか――を用い、州ごとに上院議員の評点を足し合わせて、その州の“greenness”を示す指標をつくっているらしい。

Popp先生によると、各州の性格をこの手の指標で捉えるやり方は、環境以外の分野でも、アメリカでは一般的に用いられているとのこと。プロな皆さんの間では、常識に属する事柄なのかも知れない。

国会におけるすべての決議に党議拘束がかけられてしまう日本では、この手のアプローチは機能しないだろうななんて思ってみたり。。

my room, Syracuse, Jan 20, 23:55