C&T vs Carbon Tax, in the long view

今日読んでいたMurray, Newell, and Pizer (2008), “Balancing Cost and Emissions Certainty -- An Allowance Reserve for Cap-and-Trade --”の中に、以下のような一節を見つけた。

for a cumulative emissions problem like greenhouse gases, a cap-and-trade program with sufficient banking and borrowing can in principle deliver a better outcome than taxing emissions.

cap-and-tradeとcarbon taxの優劣を巡る論争は、昨日のエントリーでも書いたとおり、議論の尽きないところであるが、このペーパーは、

1. 「蓄積型」の問題を有する物質が排出削減の対象であること（すなわち、毎年のフローの排出量ではなく、過去からの排出ストックの方が問題になる物質であること）
2. bankingとborrowingが認められていること

という二つの条件が成り立つ場合には、長期的に見れば、cap-and-tradeの方が、税よりも好ましい結果をもたらすと断言している。

なぜそんなことが言えるのか。同ペーパー曰く、

most previous analyses have either ignored or underappreciated both the evolution of information and the dynamic nature of policymaking that are core features of a long-term problem like climate change

との由。つまり、気候変動対策のような非常に大きな不確実性を伴う政策課題では、政策当局が一発で、適正な水準に排出削減目標を設定できる保証はどこにもなく（というか、制度の更新・改定のごとに少しずつ適正水準に近づいていくと想定する方が現実的）、そうである以上、非規制主体（民間企業）が、「（政府によって設定された）今期の排出削減目標は、本来の適正水準と比べて強すぎる/弱すぎる」と考えた場合には、次期以降に削減目標が今よりも弱くなる/強くなることを想定し、自らの判断でborrowing/bankingを行う余地のある制度（＝cap-and-trade）の方が、長期的に見れば効率的である、という主張。税の場合、非規制主体は、当期の目標水準をどう（過多or過少）見るかにかかわらず、政府によって設定された税率に従うしかないので、こういった形でintertemporalなarbitrageが働く余地はない。
　　
非規制主体の合理性を過剰に評価している感は否めないが、考え方としては非常に興味深いと思う。

my room, Washington DC, Nov 28, 22:30