Monday, March 1, 2010

The United States–Japan Security Treaty at 50

Foreign Affairsの3月/4月号に掲載されているGeorge R. Packardの“The United States–Japan Security Treaty at 50”を読んでみた。著者のPackard氏は、以前に、Johns Hopkins大学School of Advanced International Studies(SAIS)のdean(学部長)を務め、今は、US-Japan FoundationのPresidentの職にある人。

全13ページのうち、10ページ目までは、戦後(一部、戦中)日米外交史の総覧。外交を専門としていない僕が言っても頼りないが、少なくとも僕の印象としては、公平かつ客観的に書かれているように思う。

この部分、日本人からすると、既に知っていること(或いは、普段からよく聞かされていること)の“おさらい”的な感じがして、やや退屈でさえあるのだが、“日本屋”でもない、一般のアメリカ人 ― といってもForeign Affairsを読む人なんて、ある程度、外交問題に関心ある人だけだろうけど ― からしてみれば、手短に日米外交史を勉強できる、うまいsummaryと言えるのかもしれない。

著者自身の主張は、10ページ目の中段以降で述べられている。曰く、双方の首脳(Obama, Hatoyama)は、普天間移設を巡る問題で、「著しく初動を誤った」(“both leaders have been extraordinarily ham-handed in their initial dealings.”)と。どう「誤った」のかについて、具体的に描かれている部分を、以下、抜粋してみる。
Washington should have given the new Hatoyama government more time to sort out its position on the issue of the Futenma base. More generally, the U.S. government should be celebrating the electoral victory of a strong second party in Japan as evidence that the seeds of democracy, which the U.S. government helped sow, have taken root. Doing so would mean no longer expecting Japan to meekly follow orders from the Pentagon. And it would mean recognizing the right of Japanese political parties to hold their own views on security matters. ...
... 
The U.S. government should respect Japan’s desire to reduce the U.S. military presence on its territory, ... . ... It should be aware that, at the end of the day, Japanese voters will determine the future course of the alliance. Above all, U.S. negotiators should start with the premise that the security treaty with Japan, important as it is, is only part of a larger partnership between two of the world’s greatest democracies and economies. ... 
In return for the removal of some U.S. troops and bases from its territory, the Japanese government should make far larger contributions to mutual security and global peace. It should explicitly state that it has the right to engage in operations of collective self-defense. Tokyo would be foolish to establish a community of East Asian nations without U.S. participation. ... The Japanese government should also stop protecting its uncompetitive agricultural sector and join in a free-trade agreement with the United States, an idea that has been kicking around for two decades and that the DPJ endorsed in its election manifesto.
(拙訳) ワシントンは、鳩山新政権に、普天間基地問題について冷静に考えるための時間を、もっとたくさん与えるべきだった。より一般的に言えば、米国政府は、日本の政権交代を、民主主義の芽吹きとして、祝福すべきなのである。それは、米政府が種をまき、根付かせてきたものなのだから。そうするということは、これ以上、日本に対して、従順にペンタゴンの命令に従うことを求めないということである。そしてまた、日本の政党が安全保障問題に関する独自の視点を持つ権利を認めるということである。...
(中略) 
米国政府は、駐日米軍を削減したいという日本側の希望を尊重すべきである。... 究極的には、日本の有権者が今後の同盟の在り方を選択するということを認識すべきである。なかんずく、米側の交渉担当者は、日本との安全保障条約は確かに重要であるが、しかし、世界でもっとも偉大な民主主義国、経済大国である二国間のより大きな提携の枠組みの一部分に過ぎない、という前提からスタートすべきである。...
駐日米軍の一部を引き揚げることと引き換えに、日本政府は、相互安全保障と世界平和に、より大きな貢献を果たすべきである。集団的自衛権を行使する権限を有することを明示的に宣言すべきである。米国の参加なしに、東アジア共同体を立ち上げようなんていう日本政府の考えはばかげている。... 日本政府は、競争力の乏しい農業部門の保護をやめ、米国とのFTAに参加すべきである。それは、この二十年間、散々検討されてきた末に、(日本)民主党が、選挙公約の中で支持したことなのだから。
最後の数段落で、いきなり話が広がっている感もあって、僕は完全には消化しきれていない(したがって、賛成とも反対とも、なんとも言えない)のだが、著者の主張を一言で言うと、「アメリカは、日本国民の『民意』をもっと尊重すべし。安全保障面で無理筋を通すのは慎むべし」、その代わり、「日本は軍事的にも経済的にも、アメリカからもっと自立すべし」ということになるのだろう。
my home, Syracuse, Feb 28, 25:24

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