同記事は、「財政の微妙な舵取りは、中央銀行の職務よりもはるかに難しい」としつつも、「しかし政治家は、近代の金融政策の秘訣をもっと真似ることによって、財政政策の決定に対する信認獲得に向けて大きく前進できるはずだ」と述べた上で、その一つの方策として、「独立した予算監視機関」を設置することを提唱している。以下、引用：
そこで、（註：財政の信認を確立するための）もう1つのアプローチ、つまり独立した予算監視機関を置くことが重要になってくる。政治家は、税制と支出に関する決定を、選挙で選ばれていない専門家に委託しない（すべきではない）が、すべての国は、財政計画を評価する独立した専門機関を持つべきだろう。
法的権限がなくても、そのような組織は影響力を持つ。例えばCBOが発表した最新のコスト試算は、ここへきて米国の医療保険制度改革の議論の前提条件を変えた。アメリカのCBOについては、このblogでも、過去に何度か触れてきたが（たとえばこちら）、僕の個人的な意見としては、日本にも、やはりこういった機関があってしかるべきではないかと思う。
これらの機関は政治家が立てた計画を評価するだけではなく、複数の財政施策のシミュレーションを示すべきである。英国の保守党は、CBOモデルを真似しようとしている。
彼らは正しい。どの政治家も後からとやかく言われることを嫌うだろうが、実は、そのようなルールと制度がもたらす財政の信認は、財務大臣が手を打つ余地を広げることになる。
今般の政権に限らず、小泉政権時代から、予算編成の主導権を巡る議論・争いは、散々行われてきた。確かに、それは、この上なく重要な論点なのだが、一方で、誰が（実質的な）予算編成権を握ろうとも、客観的立場からそれを「チェックする」機関が必要、といった議論がもっと活発に行われてしかるべきなんじゃないかと思う。（その場合には、少なくともリサーチ・スタッフに関しては、既存官庁から職員を募るのではなく、霞が関・永田町の外部から、エコノミストを募るべきだと思うが。）
どんなに良い制度であっても、時代を超えて「完璧」であり続けることなんてあり得ない。森羅万象、、物事にはバランスと緊張関係が必要である。
my room, Washington, DC, Sep 20, 17:56
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