「オバマ米大統領は１１日、中国製タイヤの輸入制限措置として上乗せ関税を発表した。（中略）ホワイトハウスによると、今後１年間乗用車およびライトトラック用中国製タイヤに対し、現行の４％に３５％の関税が上乗せされる。実施は９月２６日から。上乗せ幅は２年目は３０％、３年目には２５％となる。」とのこと（by 日本語版ロイター）。 当然のことながら、中国は反発を強めており、「中国商務省の報道官は、同省のウェブサイトで「中国は米国による重大な貿易保護主義を非難する」と反論。「今回の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反するばかりでなく、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で米政府が明らかにした方針とも相容れない」と批判している。」との由（by 同記事）。そりゃそうなりますわな。更に、中国が、アメリカからの自動車及び鶏肉の輸入に対して追加的関税を課す準備がある、なんて報道もある。（by NYT）
日頃、それほど熱心にニュースを見ている方ではないが、とはいえ、中国からのタイヤ輸入がアメリカで大きな政治問題になっているなんて話、つい最近まで、全くと言っていいほど聞いたことがなかった（USITC（米国国際貿易委員会）からの勧告自体は、今年一月に出ていたようであるが）。そもそも、アメリカにおけるタイヤ産業がそれほど大きな雇用主になっているなんて話も、ほとんど聞いたことがない。
にもかかわらず、中国側からの反発が確実に予想される中、このタイミングで関税上乗せに踏み切るというのは、いったいどういう政治判断だったのだろうか。この論者によれば、背後にUSW（United Steelworkers Union）がいるのではないか、とのことだが…。
Obamaと胡錦濤は、今月24･25日にPittsburghで開催されるG20で会合するほか、11月にはObamaの訪中も控えている。こういった微妙な政治日程の中、この案件、いったいどういった方向に進んでいくのだろうか。。
my room, Washington, D.C., Sep 13, 22:55
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