ポイントは以下の通り。- adaptation（適応策：起こってしまった温暖化に、どう「適応」するか、という対策）は、その大部分がdevelopmentと重なる。developmentの延長線上にadaptationがある、と言ってもいいくらい。途上国で求められるadaptationとは、具体的には、食料対策、風土病対策、砂漠化対策、ひいては、それらに起因する経済難民の取扱いなど。これらは、いずれも、既にdevelopmentとして行われている対策であり、それらをさらに推し進めることが、adaptationとなる。また、どこからがadaptationで、どこまでが「純粋なdevelopment」か、なんて線引きはできない。
- 途上国においては、mitigation（緩和策：温暖化を「緩和」するために、どれだけ温室効果ガスの排出を減らせるか、という対策）も、adaptationほどではないものの、developmentと重なる部分が大きい。先進国視点でmitigationを考えると、ついつい、「既にある設備・システムを、如何に低炭素型のものに置き換えるか」と考えがちであるが、途上国（特に低開発国）においてmitigationを考えるときには、「これから新たに設置する設備・システムを、如何に低炭素型のものにできるか」と考える方が良さそう。
- 京都議定書に基づくCDM（Clean Development Mechanism）は、まさにそれを体現する制度。先進国（＝附属書Ⅰ国）的には、「如何に効率的にクレジットを生み出すか」という方向に目が向きがちであるが、途上国からすると、CDMを梃に、如何にdevelopmentを進められるかこそがポイント。
- ただし、CDMとして行われるプロジェクトの中には、「ホスト国の発展に寄与していない」と評されているもの（上の図で言えば、「development」の領域からはみ出ている部分）もある（HCFC製造工程からのHFC回収がその典型例）。
そもそも、京都メカニズムというものは、地球温暖化対策に市場の効率性を活かすことが、その目的の一つとなっている。その意味では、炭素「市場」を政策的に歪める政策（たとえば、HFC回収CDMを全面的に禁止する、など）が、一概に良い政策であるとは思わない。市場経済的にmake senseな行動を安易に否定してしまうと、制度自体が、木に竹を接いだようなものになりかねない。
ただ、竹に置き換えてしまわないまでも、ベースとなる木（＝市場活用型システム）の枝ぶりを多少整えてやるくらいのことは必要だろう。根本の部分では市場の力を尊重しつつ、部分的に「市場の失敗」を是正する、といったアプローチが有効ではないかと思う。
とは言え、実際にどう制度を設計するかという具体の話になると、これは非常に難しい。明日からのインターンでは、その辺りの着想を多少なりとも得たいと思う。
Central Hotel, Accra, Ghana, May 31, 9:46
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