The Best Places to Work in the Fed Gov't

The Partnership for Public ServiceというNPOがAmerican Universityと共同で実施した“Best Places to Work in the Federal Government”というリサーチの2009年版調査結果が発表されている。

その名の通り、連邦政府の機関を「働きやすい」順にランク付けしちゃおうという企画。279の連邦機関及びその下部機関が対象で、21万2000人以上の官僚へのアンケート結果を元に集計しているらしい。その数、実にSyracuseの人口の1.5倍。

14の小項目について各機関を評価し、その結果を得点化。それをもとに、総合的な「職員満足度」を算出している（相加平均化なのか加重平均なのかは不明）。ランキングは、「Large Agency」「Small Agency」「Agency Subcomponents」ごとに行われており、「Large Agency」のトップ10は以下の通り。

1. Nuclear Regulatory Commission
2. Government Accountability Office
3. National Aeronautics and Space Administration
4. Intelligence Community
5. Department of State
6. Environmental Protection Agency
7. Department of Justice
8. General Services Administration
9. Social Security Administration
10. Department of Commerce

ついでに載せておくと、14の評価項目はこんな感じ。

• Employee Skills/Mission Match
• Strategic Management
• Teamwork
• Effective Leadership
• Effective Leadership - Empowerment
• Effective Leadership - Fairness
• Effective Leadership - Leaders
• Effective Leadership - Supervisors
• Performance Based Rewards and Advancement
• Training and Development
• Support for Diversity
• Pay and Benefits
• Family Friendly Culture and Benefits
• Work/Life Balance

この企画、2003, 2005, 2007と行われてきて、今回が4回目。 実施しているNPO（The Partnership for Public Service）はナニモノ?? と思って調べてみたら、2001年にJustice Departmentを退官したHeymanというおじさんが、最近の国家官僚の質の低下を憂い、連邦政府が、かつてのような“America’s best and brightest”を引き寄せる場に甦ることを願って（そのことは国益にも適うと考えて）、同世代のおじさんたちと一緒に立ち上げた機関らしい。詳しくはこちらを。

中央政府の無能ぶりが連日のように報じられているのは日米に共通だが、「如何にすればうまく機能するか」という前向きな議論は、アメリカでの方が積極的に行われている気がする。この手の調査にしても、霞が関で同じことをやろうと思ったら、えらい騒ぎになるだろう（というか、たぶん出来ない）。そもそもの国の成り立ちの違いが一つの原因なのかもしれないが、仮にそうだったとしても、日本も真面目に考えないといけない時期に来ていると思う。

my home, Syracuse, May 24, 20:01