今週火曜日、Virginia州が、federal appeals court（日本でいうところの高裁）に、昨年12月にEPAが出した、いわゆる“endangerment finding”(参照：WP@Dec8, NYT@Dec7)の見直し（review）を求める請願（petition）を提出したとの由。
記事によると、
Speaking at a news conference on Wednesday, Mr. Cuccinelli (※ Virginiaの司法長官) called the E.P.A.’s finding “an incredibly far-reaching decision” arising from what he called uncertain data and a “flawed process.”
“The potential impact of the finding on Virginia agriculture, the energy industry, manufacturing jobs, and in truth the cost of living for every single Virginian,” Mr. Cuccinelli said, “would create a staggering burden.”との由。
いつも思うことだが、この手の主張の理由づけは、往々にして、論理的一貫性を欠いている。一つ目のポイント（EPAのdecisionが“far-reaching”かどうか）にチャレンジするのは、自由だと思うが、そのことと、二つ目のポイント（「そんなfindingをされてはVirginia州民が難儀する」）とは、はっきり言って関係ない。
“finding”で問われていたのは、人為的な温室効果ガスの排出が“threaten the public health and welfare of the American people”かどうかであって、それに対する“yes”との答えを受け、実施される（であろう）政策が、足下の経済にどういう影響を及ぼすかは、まったく別の問題である。別に、後者の問題がどうでもいいと言いたいわけでも、前者に比べて重要度が劣ると言いたいわけでもないが、ごくごく客観的・論理的に考えて、これら二つは「別の問題」であり、前者の判断の際に、後者の理屈を持ちだすのはおかしい。
記事によると、テキサスも同様の“challenge”を提出したそうである。
Maxwell School, Syracuse, Feb 18, 16:38
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