Voluntary Carbon Market

今週、インターン先では、ガーナでCDMができないものかと考えている。

ガーナがホスト国となって「登録」（Registration）まで漕ぎつけたCDM案件は、今のところゼロ。したがって、CDMの登録に必要なノウハウも、ガーナには蓄積されていない。（蓄積されていないからこそ、CDM登録が0件なんだとも言える。ニワトリと卵）。2013年以降のCDM制度の先行きが不透明な中、ガーナとして、国内一例目のCDMにどこまでこだわるべきなのかという、もっともなご意見もある。というわけで、今日は、CDM以外の可能性も探るべく、いわゆるVoluntary Carbon Market （以下、VCM）について調べてみた。以下、今日の成果を。（ここまででお分かりの通り、今日のMSJは些かマニアックです。）。

　 　
参照させてもらったのは、Ecosystem MarktPlace と New Carbon Finance という二つの機関が毎年共同でまとめているVCMについての年次報告書（2009年版）（2009/5/20発行）。これによると、2008年のVCMは、前年に比べて大きく成長しており、クレジット価格の上昇や、市場規模の拡大が認められたとのこと。クレジットの主な買い手は、CSR (Corporate Social Responsibility) やPR (Public Relations) のためにoffsetを行いたい民間企業で、国別では、アメリカが最大の需要元（39%）。また、同年に発行された全クレジットのうち、96%は、第三者認証を経ているとのこと。
　　　
というわけで、本報告書はVCMの未来は非常に明るい!!といった筆致で描かれているわけだが、VCM素人の僕からすると、いろいろ気になるというか、引っかかるところがいくつかある。

　　　

まず、そもそもの話として、急拡大しているとは言っても、CDM市場に比べれば、VCMの市場規模はまだまだ小さい。 同報告書p.6の下の表によると、金額ベースで見たVCMの市場規模は、CDM（Primary + Secondary）の約30分の1。

その中でもアフリカのシェアは非常に小さい。マーケット全体のわずか1%。アフリカのシェアが少ないのは、CDMも同じなのだが、VCMがCDM市場と違うところは、30%弱をUSA産のクレジットで占められているということ。CDMのような、京都議定書に基づく制度ではないので、アメリカ国内での削減からだって、クレジットをつくることができるわけだ。また、VCMクレジットの買い手は、基本、排出削減義務を負っていない者（アメリカの企業がその典型）で、文字通り“voluntary”に買うわけだから、買い手が1 t-CO2あたりのクレジットに払ってもいいと考える額は、CDMよりも小さいだろう。そう考えると、VCMにおけるアフリカ産クレジットの割合は、単にいま小さいというだけでなく、今後も、小さいままで推移する可能性が高い。そんな気がする。

また、2013年以降のCDMの将来は確かに不透明なわけだが、そういう意味では、VCMの将来も同じように不透明。VCMクレジット最大の買い手である米国が、京都議定書の後継枠組みに加入でもすれば（してほしいですけど）、米国企業がVCMクレジットを買うインセンティブは大きく下がる。CCXだって、レゾンデートルを失いかねない。そう考えると、確かに今年、来年くらいは、VCMは引き続き拡大するのかも知れないが、このトレンドがいつまで続くかは不透明と言わざるをえない。

　　

というわけで、VCMについては、そんなに真面目に追いかける必要もないかなと思った次第ですが、プロの皆様のお見立てはいかがでしょうか？

my room, Accra, Ghana, June 10, 20:35