EPA Finds Greenhouse Gases Pose Threat to Public Health, Welfare

Director of Center for Asian Studies of American University（漢字で書くと美利堅大學亞洲研究所所長!!）であられる趙全勝（Zhao Quansheng）先生の訪問講義を聞きに行く。講義のテーマは、ズバリ、“Pros and Cons in China and Japan”。今日の日中関係に残る課題と関係改善の兆候の両側面を（主にアメリカ人学生向けに）紹介するといった内容。一回きりの訪問講義とあって、「入門編」に徹した内容であったが、氏のrealisticなものの考え方と、日中両国に対する深い理解（中国理解が深いのは当たり前か）が端々に垣間見え、「出てよかった」と素直に思える講義であった（訪問講義は、肩すかしを食らわされることも多いんですけど。汗）。趙先生はD.C.在住とのことなので、秋にでも、研究室に一度お邪魔してみたいなと思う。というわけで、早速、講義のお礼 & 感想のメールを送信。
　

US-EPAが、「温室効果ガスは、人々の健康と快適な生活を脅かす可能性のある大気汚染に寄与するものである(greenhouse gases contribute to air pollution that may endanger public health or welfare.)」との公式見解（finding）を発表（正確には、今日から60日間のパブリックコメントの後に確定）。このニュースは、アメリカではそれなりに大きく報じられている。Washington Postからはnews alertが届いたし、NY times も大きな記事で掲載。1月26日に大統領司令（Executive Order）が出された時点でほぼ既定路線だったとはいえ、やはり、歴史的な一歩と言えるだろう。
　　
Washington Postの記事によると、この"finding"の法的効果に関する解釈は一様でないみたいだが（このあたりはいかにもアメリカ的でようわからんです）、「一旦、この"finding"が確定したら、EPAは、自動車由来の温室効果ガスの排出を規制する義務を負う」という説がどうやら有力らしい。もっとも、大統領・EPAとも、EPAのregulation（政令??）で手当てするよりも、立法府によるlegislation（立法）で手当てする方が好ましいとの見解を示している。この点は、規制される側の産業界も同じ。行政にフリーハンドで書かれるよりは、議会の議論の中で決める方がまだましと思っているはず。つまり、この"finding"のホントの狙いは、EPAが自らregulationを作ることではなく、むしろ、「legislationが嫌ならregulationでやっちゃいますよ」という枠をはめることで、議会でのcap-and-trade法案の議論に弾みをつけることなんだろう。
　　　　
そう考えると、就任から一週間と経たないうちに出されたexecutive orderは、戦略的な価値の非常に大きなものだったということになる。今でもはっきり覚えているが、あの日は、各メディアも、加州自動車規制の容認の方にばかり注目していて、Clean Air Actの件については、あまり大きな報道がなされていなかった。周囲に悟られないうちに、効果的な一手を仕掛けたという意味では、この一手は、Obamaチームの作戦勝ちと言えるのかもしれない。玉をとるまでの戦いはまだまだ長そうだけども。

Maxwell School, Syracuse, Apr 17, 29:24