面白くない記事ができあがる
とうことです。正直、今日は、あんまりオモシロおかしく書いてる余裕もなさそうなので…。財政（特に地方財政）にそんなに興味のない方は、読み飛ばしてくださいませ。ごめんなさいm(_ _)m
さて、本題。
先週の授業の最後に先生が言わはった言葉は「今回読んだ３つのケーススタディ（California, Wisconsin, Colorado）を比較した上で、なぜ、CaliforniaとWisconsinの２州では財政危機が起こったのか、これら２州とColoradoでは実質的に何が違ったのか、について考えてきてね。」とのこと。つまりこれは「ここ、テストに出ますよ」ということなんですね？と勝手に解釈して、この質問への答えを考えてみることにしました。（これでテストに出なかったら悲しい…。）
まずは、ケースの概略から。
１．California
2003年秋、折からの州財政危機などを理由に、現職知事Davis氏に対する批判が激化。同年10月、彼は、アメリカ史上二人目の「リコールされた知事」になることとなる。（ちなみに、そのあとを継いだのは皆さんご存じのシュワちゃん。）
なぜCalifornia州は財政危機に見舞われることとなったのか。
California州の憲法にも、Balanced Budget（均衡財政）を求める規定と、Reverse Requiments（予備費を必須とする）の規定はあった。しかし、前者は、それを執行（enforce）するための具体的な仕組みを欠いていたし、また、後者は、予備費の規模などについての具体的な規定を伴っていなかった。
また、California州は、歳入と歳出の額を機械的に制限する規定も有していた。具体的には、①前年度の支出額をベースとし、②当該年度の人口成長率・一人当たり収入の増加率に基づく調整を加え、③機械的な計算で総支出額をはじき出し、④それ以上の歳出を規制、⑤もし歳入が総支出額を超えた場合は超過分を納税者に還付する、というもの。この規定自体は守られていたが、急激な人工増加のおかげで、その条件下にあっても予算の規模拡大が可能であった。
1990年代の景気拡大を受け、州政府は教育・医療関連支出を拡大する一方、同時に減税措置を講じた。好景気中はそれでも十分に健全財政を維持していたが、2000年にいわゆる"the dot-com bubble"の崩壊で株価が下落すると、税収が一気に縮小。その当時、州政府は$8 billionの繰越金を積んでいたが、2001年の電力危機の際、市民に再販するための電力の購入にそのうちの$7 billionを充てたため、その時点で繰越金はほぼ底を突く状態に。以降、膨らんでしまった歳出と、減少した歳入のギャップが、そのまま毎年の借金として積み上がっていった。
すいません、今日はここで力尽きてしまいました。続きは明日に。（ちなみにテストは水曜日です。）
my home, Syracuse, Oct 5, 25:51
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