僕と同じかそれ以上に自習室の住人と化しているKorean （←たぶん(?)South） のY君から、「The Economics of Environmental Policyのクラスのassignmentについてsuggestionくんない？」とのhelp要請が。で、さっそく彼から手渡されたassignmentを読んでみると、これがなかなかおもしろい。2問ああるうちの一問を紹介すると、だいたいこんな感じ。
これを、「授業で習った経済理論に即しつつ、かといって、難しい専門用語の多用に走ることなく、実際の政策担当者に説明するつもりで紙2枚にまとめなさい」というのが課題。web上でも公開されていますので、ご興味ある方は一度覗いてみてください。（→こちら）とあるNPO（←実在する団体）が、酪農経営者から牧草地の地役権を購入する、という活動を行っている（※ 特に言及されていませんが、おそらく、「牧草地は定期的に地力を回復する必要があり、市場に任せておくと、地力の回復を待ちきれない酪農経営者たちによるdevelopperへの売却が進んでしまう」という問題が背景にあるんだと思います）。彼らは、地役権を取得しようとする牧草地の、開発した場合の価値と開発しなかった場合の価値を評価し、その差額を地役権放棄の代償として酪農経営者（＝土地所有者）に支払う。支払いに際しては、現金による支払いのほか、彼らが別の土地で独自に経営している牧草地の利用権を提供する"grassbanking"と呼ばれる方法も活用。これにより、牧草地の売却・開発に歯止めをかけようとしている。
この"grassbanking"というプログラムは、どのような「市場の失敗」の解決を目指しているのか？適切な解決策を提示していると言えるか？また、それは何故か？政府ではなく、NPOがこのような取組を行うことの長所・短所は何か？このNPOの取組は、他の地域でも実施可能と考えられるか、それとも、政府がより積極的に休閑地保全に乗り出すべきだと考えるか？
「頭の体操」と言ってしまえばそれまでですが、よくよく読んでみると、ひとつのストーリーの中にいくつかの論点があり、その一つ一つの論点に対して複数の回答を提示しうる（＝唯一絶対の回答はない）、という意味で、なかなか奥の深い問題だと思います。
よく言われる話ですが、経済理論を実際の政策に適用（apply）するためのトレーニングについては、アメリカの方が、日本よりも、かなり進んでいる気がします。日本は、人材を供給する側（高等教育機関）と需要する側（政策関連機関）の両方が変わっていかないといけないんでしょうね…。
Yahoo! Japan のトップページにも出ていましたが、クリントン政権時代にホワイトハウスで飼われていた猫のSocks君がお亡くなりになったそうです。御年20歳の大往生。彼の写真は、ホワイトハウスのwebサイトにも掲載されています。ご冥福をお祈りします。
Maxwell School, Syracuse, Feb 21, 18:05
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