‘shrimp-turtle’ in US

NYT blog reports that "About 35 endangered sea turtles have washed up dead on beaches along the Gulf of Mexico." Regardless of where I'm working for, personally, I do love sea turtles (honestly, much more than other wild animals), and therefore this news was tragically sad for me...

According to the article, those suspected of killing the turtles are not BP's oil, but shrimpers. Shrimpers? Shrimpers and turtles?? That sounds familiar...

Yes, 'shrimp-turtle'is a classic WTO law case, in which US claimed the legitimacy of its import ban of shrimps that were "harvested with technology that may adversely affect certain sea turtles." Simply put, US's measure was ruled as legitimate under GATT Article 20 (Exceptions) unless it is applied in a discriminating way between WTO members.

But, I believe that WTO Appellate Body's rule premised successful enforcement of US domestic Endangered Species Act, which requires US shrimpers to use “turtle excluder devices” (TEDs) when fishing in areas where there is a significant likelihood of encountering sea turtles. Now, this premise looks somehow questionable, "the real culprit" has not yet been clear, though.

If this premise had gone, how would it affect the conclusion of 'shrimp-turtle' case? I think this point has not been discussed so much.

Maxwell School, Syracuse, May 5, 19:22

Law vs Politics

Int’l Trade Lawの最終講義（除、review session）は、LawとPoliticsとの接点について。

米国国内法（Trade Agreements Act of 1979）は、貿易に関する国際法又はそれに基づく措置が、何らかの米国内法に抵触する場合の、自動執行を禁じている（19 U.S.C. § 2504(a)）。つまり、米国のある措置が、WTOの紛争解決機関（DSB）によって、WTO法上「クロ」と判定されたとしても、争点となったその措置が米国内法上「合法」のものである限り、DSBの判定は、自動的には履行されないということ。当然ながら、履行しなければ、米国は、国際法上の違法状態に陥るわけで、また、、国内法の規定を盾に国際法違反を正当化することは、ウィーン条約（Vienna Convention on the Law of Treaties）で明確に禁じられている（ Article 27: “A party may not invoke the provisions of its internal law as justification for its failure to perform a treaty.”）。

ではどうするかだが、米国内法は、米国政府機関に対し、WTO-DSBの裁可に従うための措置を講じるに際しての、議会（Congress）との協議を求めている（19 U.S.C. § 3533(g), 3538(a), 3538(b)）。これはつまり、本来、“legalかつmultilateral”なはずの貿易紛争を、“politicalかつbilateral”なものにすり替えるための仕組みである、というのが教授の解説。

実際、以前にこのblogでも紹介した、米-ブラジル間の貿易紛争（アメリカの国内綿花農家に対する補助金のWTO違反が確定しているにもかかわらず、米国が具体的な改善措置を採らなかったため、ブラジルがWTO協定に準拠する形での報復関税の適用に訴えようとしたもの）はちょうど先週、米国が、問題の補助金を多少引き下げる（と言っても、WTO協定上の違法状態が完全に解消されるわけではない）のに加え、軍事協力の提供という、貿易とは全く関係のない便宜供与をブラジルに申し出ることでdealが成立したらしい。

言うまでもないことだが、こうしたdealは、WTO協定に則った純legalな交渉からは、間違っても生まれない。“Politicalかつbilateral”な交渉によってのみ到達可能な解だろう。経済学的には、Pareto基準ベースでガチガチ喧嘩しないといけない純legalの世界から、貿易以外の何かでの“補償”を議論に絡めて来られるKaldor-Hicks基準の世界に移行することで、双方にとっての交渉の幅が広がった、というふうにも言えるかもしれない。もちろん、アメリカという国にしてみれば、そうした客観的メリットに加え、「一対一の交渉に持ち込んだ方が自分にとって有利」という、世界一の国力を笠に着れる立場であるが故の特殊事情もあるのだろう（というか、その方が大きいけどね、絶対）。

この話を、僕自身の関心分野にひきつけて言えば、たとえば、昨秋、このblogでも何度か（こことかこことかで）取り上げたcarbon tariffについて考えるとき、それが、WTO上、シロかクロかというところで思考を止めてしまうのではなく、（「シロ」と判定されるに越したことはないが）仮に「クロ」であったとしても、その後に、どういう展開・交渉が可能かと考えること――さらに言えば、最初から、そこまでの見通しを織り込んだ上で、プランを練ること――が大事なんだろうと思う。

何はともあれ、ことほど左様に、非常に良い勉強になった良いクラスだったと思う。このクラスの先生とは、卒業後も、ぜひとも関係をkeepしておきたいところ。

Maxwell School, Syracuse, Apr 27, 18:07

Environmental Regulations vs Free Trade Rules

Int'l Trade Lawの教科書が、環境保護のための国内措置と、自由貿易に関する国際ルールとの間にバッティングが生じる典型ケースを整理してくれている。一通り、頭に入れておくと便利そうなので、以下、ざっくりと要約。

1.途上国との関係

　環境に害悪を及ぼしていると考えられている、ある製品の販売規制が、その製品の輸出国である途上国からの輸入に、大きなインパクトを及ぼすと見込まれる場合、規制を敷く側の先進国は、当該途上国への経済的影響に配慮して、何らかの特例措置（移行期間の設定、技術支援等）を講じるべきであるか。

2.“Like Products”の解釈

　WTO法上、“Like Products”（同種の産品）については、いずれの国（輸入国自身を含む）の商品も非差別的に扱わなければならないとされているが、どこまでが“Like Products”と解釈されるべきか。たとえば、温帯に位置している国が、温帯林産の材木と熱帯林産の材木とを「“Like Products”ではない」と解釈し、熱帯林産の材木にのみ規制を課す（したがって、当該国の国産材木には同様の規制はかからない）ことはWTO法上、許されるか。

3.製造工程規制

　ある製品の製造工程に規制を課している国が、同等の規制を課していない国からの同製品の輸出を禁じる措置には、GATT Art XX: General Exceptionが適用可能か。

　

4.「緩い環境規制」に対する相殺関税　

　「環境規制の緩い国は、その国の企業に対して“事実上の補助金”を与えているのと同じ」とみなし、そういった国からの輸入品に相殺関税（countervailing duty）を課すことは、WTOのAgreement on Subsidies and Countervailing Measures（SCM Agreement）上、認められるか。

　　
5.「環境補助金」に対する相殺関税

　その国の企業に、環境投資補助金を与えている国からの輸入品に対し、相殺関税を課すことは、SCM Agreement上、認められるか。

6.製造者に対する、商品の販売に付随する規制

　ある製品の製造者に対し、使い終わった自社製品をリサイクルする施設の設立を義務付ける措置は、WTO法上許されるか？（そういった施設の設立は、外国企業にとって、本質的に不利であると考えられるが）  また、梱包材の使用制限を、国内・輸入企業に一律に課す措置についてはどうか？

7.他の国際環境条約との関係

　ある国際環境条約（Multilateral Environmental Agreement: MEA）でauthorizeされた措置がWTOルールに抵触しているときに、そのMEAの締約国がそのような措置を実際に講じたならば、WTO法上、当該措置はどのように裁かれるか。

8.border tax adjustment

　国内で炭素税を課している国が、同様の税を、他国からの輸入品に対して課すことは、WTO法上認められるか。

Maxwell School, Syracuse, Apr 10, 21:47

after ‘shrimp-turtle’

昨日のエントリの続きと言えば続きの話。今朝のInt'l Trade Lawのクラスでの教授のコメントが面白かったので、メモしておく。ちなみに教授曰く、そのコメントは「このクラスのprofessorとして」ではなく、彼一個人としてのもの、とのこと。

議論のベースは、昨日のエントリでも触れた“India etc vs US: ‘shrimp-turtle’”事件。書き始めると長くなるので、詳細は端折るが（ご興味ある方はこちらを）、端的に言うと事件の経緯はこうである。

1. 米国が、ウミガメの混獲防止措置を取っていない国からのエビの輸入を禁止する法的措置を施行。
2. インド、マレーシア、パキスタン、タイの4か国は、米国のこの措置が、WTO協定に違反するとして提訴。
3. Panel（一審に相当）、Appellate Body（二審に相当）とも、米国のWTO協定違反を認める。

問題は、米国の措置（Section 609 of Public Law 101-162）がなぜWTO協定違反とされたかという点なのだが、米国自身、この措置が、輸入の量的制限（Quantitative Restrictions）を禁じたGATT Art XIに違反しているという点については争っていない。したがって、当該措置が、GATT Art XX: General Exceptionsの適用を受けるかどうかが争点となった。

Art XXの適用を受けるかどうかは、①当該措置が、Art XX各項に定める例外事項のscopeに該当するか否か、と、②（If so,）当該措置が、Art XX chapeau（柱書き）の要件を満たしているか否か、の二段階のテストで以て判定される。Section 609は、①のテストをクリアしたものの、②のテストで「否」とされ、結果、「WTO違反」と判定されるに至る。

Section 609を「WTO違反」に追いやったArt XX chapeauの原文は以下の通り（下線、blog筆者）；

Subject to the requirement that such measures are not applied in a manner which would constitute a means of arbitrary or unjustifiable discrimination between countries where the same conditions prevail, or a disguised restriction on international trade, nothing in this Agreement shall be construed to prevent the adoption or enforcement by any contracting party of measures:

つまり、“arbitrary or unjustifiable”（恣意的な又は正当化できない）な方法で以て、ある国と別の国とを“discriminate”していないかどうかが判定のポイントとなる。

本事件において、Appellate Bodyは、以下の二つの理由により、アメリカの取った措置は“unjustifiable”であると判定した；

1. エビの輸出国に対し、事実上、米国の国内規制とcomparable（同程度）なだけでなく、essentially the same（本質的に同じ）な措置を取るよう求めた。⇒ 必要以上に輸出国のflexibilityを制限しすぎ。
2. unilateralな措置を講じる前に、一部の国との間でのみ、真摯な国際交渉（negotiation）を行い、それ以外の国と同様の交渉を行う努力を怠った。⇒ discriminatory & unjustifiably

判決後の米国は、Section 609自体は維持しつつも、他国の規制措置をより柔軟に認めるよう、ガイドラインを改定するとともに、インド等エビ輸出国との協定締結に向けた交渉を実施。‘shrimp-turtle’事件の判決から三年後に、マレーシアが、米国の判決不履行（＝Section 609を撤回していない）に関して、再度の提訴を行った際には、Panel、Appellate Bodyとも、「米国の改善努力は十分行われており、その結果、Section 609は、今や“justified under Article XX”なものになっている」との判定を下している。

前置きが長くなってしまったが、この事件に関してのColares先生の指摘は以下の二点；

1. Appellate Bodyの二つ目の判定理由（一部関係国との真摯なnegotiationの不実施）には、それを以て“unjustifiable”かどうかの判定理由とするだけの十分な根拠がない。
2. かつ、米国の措置を“unjustifiable”と断じたその判決が、結果的には、同国による「“multilateral”を騙った“unilateralism”の遂行」をauthorizeするという、皮肉な事態を招いた。

つまり、一回目の訴訟の判決が、「協定締結に向けた交渉努力をしさえすれば、米国の措置はWTO上、“シロ”と判定される」との状況を準備した形になり、米国は、訴訟に負けたにもかかわらず、「“真摯”に交渉を行った」という実績さえ作れば、unilateralなエビ禁輸政策を大手を振って執行できるという、考えようによっては非常に美味しい結果を得た、というもの。二回目の訴訟の結果は、実際、その通りになっている。

いつもながらに辛口のColares先生、ご自身の同僚（特に環境法の先生）の中にも、この判決を「国際環境問題の分野におけるunilateralismの否定、multilateralismの勝利」を打ちたてたものであるとして、肯定的に評価する向きが少ないくいことに言及しつつ、そういった見方は「表面的（superficial）である」と、バッサリ。

貿易関連のlawyerとして、実務畑でもそれ相応の実績を積んでこられた方であるが故の、洞察とでも言うべきか。

my home, Syracuse, Apr 9, 27:10

General Exceptions (GATT 1947 Article XX)

GATT 1947 第20条の規定する“General Exceptions”に関するAppellate Bodyの見解（@India etc vs US: ‘shrimp-turtle’）。Int'l Trade Lawの教科書から引用（斜体原文）。

It appears to us (= Appellate Body), however, that conditioning access to a Member's domestic market on whether exporting Members comply with, or adopt, a policy or policies unilaterally prescribed by the importing Member may, to some degree, be a common aspect of measures falling within the scope of one or another of the exceptions (a) to (j) of Article XX. Paragraphs (a) to (j) comprise measures that are recognized as exceptions to substantive obligations established in such measures have been recognized as important and legitimate in character. It is not necessary to assume that requiring from exporting countries compliance with, or adoption of, certain policies (although covered in principle by one or another of the exceptions) prescribed by the importing country, renders a measure a priori incapable of justification under Article XX. such an interpretation renders most, if not all, of the specific exceptions of Article XX inutile, a result abhorrent to the principles of interpretation we are bound to apply.

要するに、「第20条(a)～(j)の各項に規定する例外事項のいずれかに該当している限り、ある国が、他のWTO加盟国からの輸入品に対して、一方的（unilateral）な措置（measure）を課したとしても、そのことを以て自動的に、WTO協定違反とはならない（だって、そうなってたんじゃ、第20条を置いてる意味ないじゃん）」ということかと。

ちなみに、環境規制に関係してくるのは、(g)項。以下、chapeauと(g)項の原文を。

Article XX: General Exceptions

Subject to the requirement that such measures are not applied in a manner which would constitute a means of arbitrary or unjustifiable discrimination between countries where the same conditions prevail, or a disguised restriction on international trade, nothing in this Agreement shall be construed to prevent the adoption or enforcement by any contracting party of measures:

(g) relating to the conservation of exhaustible natural resources if such measures are made effective in conjunction with restrictions on domestic production or consumption;

Maxwell School, Syracuse, Apr 8, 11:42

retaliatory measures

今日のInternational Trade Lawの授業、冒頭の15分は、昨日、ブラジル政府が発表した、アメリカに対する報復関税措置（retaliatory measures）の解説に充てられる。このクラスの先生は、ビッグマウスのブラジル人教授。なんら悪びれることなく、良い感じに冗談なんかも交えながら、ブラジル政府の正当性を高らかに主張。

もっとも、今回の件は、客観的に見ても、ブラジル側に完全に分がある。というのも、ブラジル政府は、米国の国内綿花農家に対する補助金がWTO協定に抵触するとして、今を遡ること8年前、WTO紛争委員会に提訴。同委がブラジルの主張を認める裁決を下すも、米国が改善措置を取らなかったため、WTOは、ブラジルに対し、対米報復措置を取ることを容認（それが半年前の出来事）。その後、米国側の妥協を待つも、改善が図られなかったため、ブラジルとしては、「実力」の行使に訴えざるを得なくなった、という次第。報復措置の規模（$591m worth）についても、WTOから認められた上限（$829m worth）内に収まっている。（参照：“Picking a fight” @ Economist Mar 9th）

報復関税の対象は、紛争の発端となった「綿花製品」（関税率、現行6%-35% → 100%）をはじめとして、全102品目に及び、中には、「自動車」（35% → 50%）など、現下のアメリカ経済にとって、非常にsensitiveな商品も含まれている。更には、上限までの残り枠を使い、ソフトウェア、医薬品などにも報復関税を課す“二の矢”もほのめかしているとのこと。これまで、あまりそういう目では見てこなかったのだが（失礼）、ブラジルという国は、なかなか強かな外交妙手のようである。

今回の報復措置、両国間での合意が見られなかった場合には、発表から一か月後に施行に移されるとの由。

my home, Syracuse, Mar 9, 22:26

"NO binding effect under the US law"

今日のInt'l Trade Lawのクラスのreadingに含まれていたUruguay Round Agreements Act（URAA。アメリカにおけるウルグアイラウンド合意事項の国内執行法）のStatement of Administrative Action（法案の採決に際し、Executive　Branchが、当該法案の執行方針を議会に対して示すもの）の文言が、軽く衝撃的だったので、一部、抜粋してみる。（下線はblog筆者による）

Reports issued by panels or the Appellate Body under the DSU (※ 要するに、WTO協定に基づく紛争解決手続きを経て示された“reports”の意) have no binding effect under the law of the United States and do not represent an expression of U.S. foreign or trade policy. ... If a report recommends that the United States change federal law to bring it into conformity with a Uruguay Round agreement, it is for the Congress to decide whether any such change will be made. 

Furthermore, neither federal agencies nor state governments are bound by any finding or recommendation included in such reports. ...

論理的に間違った文章ではないと思うが、大統領から議会に向けた公式の「お手紙」の中で、ここまではっきりと、「DSUの裁定はアメリカ国内で法的拘束力を持ちません」と書ききってしまう国ってどうよ?? と、軽く衝撃を受けた次第。それだけ、議会の権力が相対的に強いということでもあるんだろうけれど…。（行政府にしてみれば、ここまでの言質を与えておかないことには、議会に法案を通してもらえなかったということなんだろう。）

Maxwell School, Syracuse, Feb 11, 17:14

'fast track'

外交関係の授業を受けていると、たまに、「その国際合意は、treatyか、それとも、agreement (other than treaties)か」みたいな議論に出くわす。これまで、その違いがイマイチよくわからないままに来てしまっていたのだが、今日のInt'l Trade Lawの授業で、とてもわかりやすく説明されていたので、忘れないうちにメモしておく。

まず、米国がヨソの国と結ぶ国際約束（international agreement）は、以下の4つに分類できる（国際的な効力はいずれも同じ）。

1. “Article II” Treaties （或いは、単に“Treaties”）
2. Congressional-Executive agreements
3. executive agreements pursuant to treaty
4. Presidential-Executive agreements

1.の“Article II” Treatiesは、合衆国憲法Article II, Section 2, Clause 2（‘Treaty Clause’：“[The President] shall have Power, by and with the Advice and Consent of the Senate, to make Treaties, provided two thirds of the Senators present concur....”）に基づいて締結されるもの。基本的には、どんな国際合意にも使えるが（※ 違憲でない限り）、Senateの三分の二以上の賛成（いわゆる“super-majority”）が必要なので、実際にはあまり使われない。

2.のCongressional-Executive agreementsは、連邦議会（Congress）が、一定の範囲・期間内に限り、交渉権限を大統領に委任（delegate）するというもの。この場合、〈議会によるdelegation〉 → 〈大統領による（相手国との）negotiation〉 → 〈議会によるvote〉という流れを経ることになるが、最後のvoteは、up-or-down形式（賛成か反対かの二択。修正は不可）の単純多数決で、filibusterも使えないので、1.に比べれば、はるかに成立させやすい。いわゆる“fast track”はこのoptionを使ったもの。ちなみに、議会によるdelegationは、憲法Article I, Section 1（“All legislative Powers herein granted shall be vested in a Congress of the United States, which shall consist of a Senate and House of Representatives.”）によって授権された議会の立法権（legislative Powers）に依拠している。

3. のexecutive agreements pursuant to treatyは、既に締結されているtreatyの「執行（implementation）」とみなされる範囲内であれば、新たな議会手続きを経ずに行政府だけでagreementを結べるというもの。手続きは簡単だが、当然ながら、このoptionを使える範囲は非常に限られている。

4.のPresidential-Executive agreementsは、憲法Article II各sectionに規定された“executive power”だけに基づき、議会手続きを経ずに諸外国とのagreementを結ぶというもの。

Executive Branch（行政府）の立場からすると、4.を使えるならそれに越したことはない、ということになるが（それが無理なら2.がsecond best）、じゃぁ、どういう場合に4.が使えて、どういう場合には使えないのか――そこの線引きが次の問題になってくる。

これについて、最高裁のJackson判事は、Youngstown Sheet & Tube Co. v. Sawyer事件(1952)のconcurring opinion（同意意見）の中で、大統領と議会の権限の線引きが微妙な場合があり得る（“...there is a zone of twilight in which he [the President] and Congress may have concurrent authority, or in which its distribution is uncertain.”）と認めつつも、議会の意思が明示的又は非明示的に示されている場合（“with the expressed or implied will of Congress”）には、大統領の権限は、「憲法によって授権された大統領権限から議会権限を差し引いた部分」（“he [the President] can rely only upon his own constitutional powers minus any constitutional powers of Congress over the matter.”）に限定されるとしている。

憲法Article I, Section 8, Clause 3（‘Commerce Clause’：“[The Congress shall have power] To regulate Commerce with foreign Nations, and among the several States, and with the Indian tribes;”）で、外国との商取引を規制する権限が議会に属することは明確に示されているので、貿易関連の国際合意に、4.を使えないのは明らか。したがって、WTOをはじめとする貿易交渉においては、2.のoptionが使われているというわけ。

ちなみに――先生から言われて初めて気づいたのだが――日本は、何もしなくても「万年fast track」みたいな状態になっている。以下、日本国憲法上の「条約」締結に関する規定（第7条（天皇の国事行為）を除く）をば。
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第60条　（略）
２　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第61条　条約の締結に必要な国会の承認については、前条第２項の規定を準用する。

第73条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1．、2． （略）
3．条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4．～7． （略）
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Maxwell School, Syracuse, Feb 9, 17:35

Efficiency of Executive Branch

International Trade Lawのクラスで、ハーゲンダッツアイスの輸入に絡んだlaw case（The Pillsbury Co. v. United States）を扱う。

GATT1994の一部を、縦書きにした（とは言わないわな。。）米国内法（Note 5 to Chapter 21, The Harmonized Tariff Schedule of the U.S.）の解釈を巡って争われた2005年の訴訟。Charming Betsy 原則（“An act of congress ought never be construed to violate the law of nations, if any other possible construction remains.”）とConstitutional Avoidance原則(“If a statute is susceptible to more than one reasonable construction, courts should choose an interpretation that avoids raising constitutional problems.”)を使って正しい解釈を見出しましょう、というのが今日の授業の趣旨なのだが、僕的には、

日本だったら、こんな、どっちとも取れる文言、そもそも、法令に使われないよなぁ…

なんて思ってみたり。

もちろん、日本の法令でも、そういった「どっちとも取れる」ケースがゼロではないだろうが、アメリカに比べれば、おそらく格段に少ないんじゃないかと思う。なぜなら、そうならないように、細心の（というか偏執的なまでの）注意を払って書かれているから。

ちなみに、――それ自体が良いことかどうかは別にして――現状、日本の法制事務の大半（＝内閣提出法案＋政省令の作成）を担っているのは立法府ではなく行政府。そこが、多義的な解釈がなされないよう、注意を払って法令（案）を作成しているおかげで、国民全体の負担する司法コストが――たとえばアメリカに比べて――少なくて済んでいる、といった面が少しくらいはあるのではないか。よく、「国民一人当たりの公務員の数」なんて国際比較を見かけるが、行政機関の効率性を比べるときには、こういった要素まで加味して考えないと、ホントはフェアじゃないよね…。

なーんてことを、６割冗談、４割本気で考えておりました。

my room, Syracuse, Feb 3, 27:51

Consideration on Border Carbon Adjustment (presentation)

下手な英語で恐縮ながら、今日のGlobal Tradeの授業で使ったプレゼン資料を転載。中身は、いま書いているpaperと同じ（ただし一部省略）。

• House passed H.R. 2454, the American Clean Energy and Security Act (ACESA, or "Waxman-Markey" Act) in June 2009.
• The center peace of ACESA is “Cap-and-Trade”.
• If you want to make greenhouse gas (GHG) emissions, you have to buy allowances in gov’t-hosted auctions or carbon market.
• Big concern over “competitiveness” and “carbon leakage”. ⇒ BCA is necessary!!
• “Competitiveness”: the firm’s ability to maintain and/or expand market position based on its cost structure.
• “Carbon leakage”: the transfer of emissions-intensive manufacturing to jurisdictions with lesser emissions restrictions
• Heavy political pressure mainly from energy-intensive & trade-exposed industries: such as steel and cement.
• Border Carbon Adjustment (BCA) in ACESA
• “Two-phased” system
• Phase 1: Emission Allowance Rebate Program (EARP)
• A type of home rebates.
• Domestic industrial sectors “shown to be vulnerable to carbon leakage” would be eligible for free allowances allocation.
• The amount of allocated allowances is planned to be decreased gradually after 2026 until achieving null in 2034.
• Phase 2: International Reserve Allowance Program (IRAP)
• A type of border taxation on imports from a country which has no or only insufficient climate policy.
• Importers of eligible sectors would be imposed on a requirement to submit emissions allowances according to their carbon intensity.
• This program may be implemented as of 2020, if a multilateral climate agreement is not in force by 2018.
• Legality Question on EARP
• EARP could constitute actionable subsidies covered by Agreement on Subsidies and Countervailing Measures (SCM).
• Even if found to be “actionable”, “adverse effects” have to be demonstrated for action to be taken by another WTO member.
• Legality Question on IRAP
• There are three possible explanations of its legality:
• 1) IRAP is a border tax adjustment.
• Article II.2 of GATT allows WTO members “imposing at any time on the importation of any product … a charge equivalent to an internal tax … in respect of an article from which the imported product has been manufactured or produced in whole or in part”
• The key questions are:
• i. whether the energy inputs and fossil fuel used in the production of a particular product could be considered to be “an article from which the imported product has been manufactured or produced in whole or in part”; and
• ii. whether a tax on CO2 emissions released during the production process will be considered to be a tax applied indirectly products.
• 2) Domestic and foreign goods are not “like” products.
• If a domestic product and an imported product are found to be “unlike”, they don’t have to be treated in a non-discriminative way.
• The key question is whether products may be considered “unlike” because of differences in the way in which they have been produced, even through the production method does not leave a trace in the final product.
• 3) IRAP can be justified by Article XX on General Exemptions.
• The key questions is whether IRAP may be thought to fall within one of, or both of, the following exceptions:
• (b) necessary to protect human, animal or plant life or health;
• (g) relating to the conservation of exhaustible natural resources if such measures are made effective in conjunction with restrictions on domestic production or consumption.
• India etc versus US: ‘Shrimp-Turtle’ case
• India, Pakistan, Malaysia, and Thailand brought action in 1996 in the WTO against an U.S. law that restricted imports of shrimp not caught in nets equipped with turtle excluder devices.
• The four governments challenged this measure, asserting that the U.S. could not apply its laws to foreign process and production methods (PPMs).
• The WTO Appellate Body’s findings:
• Non-product related PPMs can be justified under Article XX.
• There is a “sufficient nexus” between the U.S. and the endangered sea turtles.
• These findings suggest IRAP would also fall under Article XX (g).
• “Common but differentiated responsibility” principle of UNFCCC
• Even if EAPR and IRAP are WTO-compatible, they also have to be consistent with “common but differentiated responsibility” (CBDR) principle of U.N. Framework Convention on Climate Change.
• That means measures which require every country including LDCs to take the same level climate policy with U.S. would be UNFCCC-incompatible.
• Even if EAPR and IRAP have legality …
• They have enforcement issue:
• EAPR: how to calculate average carbon intensity (t-CO2e/product unit) of each sector, while the same sector can produce different kinds of products?
• IRAP: how to calculate foreign industries’ carbon intensities? (more difficult, technically and politically)
• IRAP would have only limited effect.(see Annex.)
• Still, it could be a big step for …
• Making U.S. climate act to be real, by attracting domestic industries’ compromise
• Breaking the deadlock in international climate talks, by making a bilateral-climate-agreement option more realistic.

Waxman-Markey法案のBorder Adjustmentの部分、おそらくは、RFFかEDFかNRDCあたりが書いたんじゃないかと思われるが（単なる邪推。根拠なし）、非常によく練られているなというのが僕の印象。しばしば、「『環境』の衣を被った保護主義ではないのか」といった批判が聞かれるが、実際には、相当限られたシチュエーションでしかimporters allowanve requirementが発動されないよう、「安全装置」が二重、三重に仕掛けられている。その分、「国内産業保護」の効果は限定的にならざるを得ず、どれほど大きな効果が得られるのか疑問。この規定（特にIRAP）、実は最初から、実質的に運用しようという気はあまりなく、むしろ、国内の産業界をなだめたり、新興国に圧力をかけたりするための“ブラフ”として使うだけのつもりで盛り込まれたんじゃないかとすら勘繰ってみたり。

ともあれ、環境行政と貿易の両方の分野に長じた実務家がいないと、これだけの法文は準備できないはず。アメリカという国のこの辺りの層の厚さには感服せざるを得ない。日本に、それだけの人的リソースがあるかどうか、果たして…。

今学期のクラスは今日ですべて終了。インターンも明日が最終日で、DCでの生活も残り一週間である。

my room, Washington DC, Dec 17, 22:40

Trade Issues

相変わらず、Global Tradeのfinal paperにはまっています。

今朝、教授から「〆切は来週火曜日にします」とのメールが。ペーパーの〆切は、先々週の授業後すぐに、教授からメールで知らされることになっていたのですが、おじさんは、案の定、何の連絡もなしに北朝鮮に旅立ってしまい、それから一週間超の音信不通の日々。

というわけで、最後の授業（＝今週木曜日）提出でもギリギリ何とか間に合わせるつもりで書いていたので、ちょっと余裕ができたというのが本音のところ。はまっていようと思えば、まだしばらくははまっていられます。ただ、いい加減そろそろ抜け出したい（というか抜け出さないといけない）気もしたり。引っ越し準備もまだまったくですし。。。

まぁそれはともかく、今回のpaperを書いていて、「貿易」というものの奥深さが、身に沁みてわかってきたような気がします。そう言えば、今学期の最初の頃に、教授のおじさんがそんなようなことを言っていた気がしないでもないですが、貿易というのは、法律・経済・政治の三分野がねっとりと絡まり合う世界。それ故、何について書くときでも、一つの見方（たとえば経済）だけをベースに書いていたのでは、あまり意味のないペラッペラな議論で終わってしまいます。そうでないようにするには、法律や政治からのアプローチも勉強しないと。勢い、読まねばな資料ばかりが芋づる式にどんどん増えて、執筆の方は遅々として進まないのでありますが、今更ながら、この世界の奥深さに少しだけ触れつつあるような気はしています。

こんなこと書くと、「paperを書き始めるまで、貿易について、ほとんどまともに勉強してませんでした」と告白するようなもんですが、まぁ、当たらずとも遠からず。正直、授業自体も結構ひどかったし…（←言い訳）。

ただ、せっかくここまで時間もかけて論文書いたりもしたわけで（まだ終わってないけど）、もう少し体系的に勉強して、実際に「使える」レベルまで、貿易の勉強をしておきたいなぁという気もしてきています。目下、眼前のpaperに向き合いつつも、来学期、Law Schoolで貿易法のauditを試みようかと妄想中…。

ちゅうわけで、論文に戻ります。

my room, Washington DC, Dec 15, 25:30

Legality of Border Carbon Adjustment

「温室効果ガス（GHG）排出削減対策が十分に取られていない国から商品を輸入する者にemission allowance（排出権）の提出を求める」等のBorde Carbon Adjustment (BCA) がGATTに違反していないことの理由付け、１～３；

1. national treatment原則（国産品と輸出品のdiscriminationの禁止）を謳ったArticle IIIの第2項で、ある輸入品に対する、その“like domestic products”（同様の国産品）に対して“directly or indirectly”（直接的又は間接的）に課されている“internal taxes or other internal charges”を上回らない水準でのtax or chargesの賦課は適法とされている。
   ⇒ 製品の製造時に発生するCO2 emissionsへの課税は、当該製品に対する“indirectly”な課税と考えられる。（この際、Article Iを満たしている＝外国間でのnon-discriminationが保たれている＝"most favoured-nation” statusを各国に保証していることが必須。）；
        
2. non-discrimination principles、すなわちnational treatment原則（Article III） + most favoured-nation原則（Article I）は、“like” products（同様の製品）の間にのみ適用されるもの。
   ⇒ 「最終製品の物理的特徴には影響しない生産工程及び生産手法」（non-product-related Processes and Production Methods (PPMs)）が異なっているだけでも“unlike”（同様ではない）だと言える。；or,
         
3. 輸入品の生産工程で発生したCO2に対する国境課税は、Article XX on General Exceptionsの“(b) necessary to protect human, animal or plant life or health” and/or “(g) relating to the conservation of exhaustible natural resources if such measures are made effective in conjunction with restrictions on domestic production or consumption”に該当しており、かつ、Article XX chapeauの条件（＝“a means of arbitrary or unjustifiable discrimination between countries where the same conditions prevail”や“a disguised restriction on international trade”ではないということ）も満たしているので、一般的例外規定が適用され、GATTの他の規定に縛られない。

my room, Washington DC, Dec 14, 25:48

Wind Turbine in China

Financial Securityの最後の授業は、先週に引き続き、生徒のプレゼン大会。発表者のうちの一人が、「中国の風力発電市場に米国メーカーが食い込むためにはどうすればいいか」というテーマでプレゼンをしていた。あんまり金融には関係ない気もするが、まぁそれはともかく。。。
　　
彼の発表によると、中国の風力発電市場は、現在、累積12,000MWで世界第四位（一位は米国）。しかしながら、中国政府は、2010年までに30,000MW、2020年までに100,000MWの導入目標を掲げており、早晩、世界一位の座に躍り出るのは確実視されているとのこと。
　　
先進国では「発電sourceの2割以上がrenewable energyになると電気の質を保てなくなる」なんて言われたりもする中、中国での風力発電のこのcrazyなまでの伸び様は、いったいどう理解すればいいのか。「多くの場合、僻地のmicro grid用で、grid本体には繋がっていない」とか、「もともと電気のなかったところに設置するわけだから質なんて気にする必要はない」とかいった話を聞いたりもするが、なんとなく、それだけでもないような気がする。留学も残り半年となって、そんな余裕があるんだかないんだかよくわからないが、もし暇があったら、中国の電力事情・電気政策についても、ちょっと勉強しておきたいなぁと思う。
　　　
話はまったく変わるが、最近、貿易関係のpaperに埋没している身としては、些か気になったのがこのニュース。これこそ、暇を見つけて勉強しておかないとと思う。

my room, Washington DC, Dec 14, 23:21

"Competitiveness" Issue of Climate Policies

引き続き、Global Tradeのfinal paperにはまり中。なんかあんまり前進していない気がします。そろそろ書き始めないとヤバいんですけど…。

それなりに読むには読んだんですが、どこに何が書いてあったかわけがわからなくなってきたので――論文を書くということに関して、これまでまともに訓練を受けたことがないので、このあたりの処理がいつまでたっても手探り状態――読んだ（skimming含む）資料の要旨を箇条書きにしておこうかと。後々、何かと便利そうだし。

■ J. Stehenson and S. Upton (2009) “Competitiveness, Leakage, and Border Adjustment: Climate Policy Distractions?”, OECD

• 「世界が同時に気候変動対策を始めなければ、先進国の企業の“competitiveness”（競争力）が危険に晒され、果ては、温室効果ガス（GHG）排出の“leakage”をも引き起こす」といった主張がある。
•  「企業単位又はsector（産業）単位で見ればcompetitivenessへの悪影響は大きなものになるはず」といった研究結果も見られる。
• 経験的証拠は、leakageが限定的にしか生じないことを示している。
• leakageの規模を算定するより難しいのは、それ自体、問題があって防止されるべき変化なのかどうかを判断することである。
• leakageの発生パターンによって、国内措置で対応できるものとできないものとがある。
• ときにextremeにさえなるcomepetitiveness concernは、強い政治的影響力を持ち、しばしば環境政策の前進を阻んできた。
• 企業単位のcompetitiveness問題に対応するoptionとしては、free allocation of emission permits と border adjustments の二つがある。
• EU-ETSでは、free allocationの方が好まれてきたが、それぞれに長所と短所があって、一概にどちらがいいとは言えない。
• 産業を補助金中毒に陥らせてしまうリスクがないという点で、border adjustmentsの方がよりsustainableな解決策だと見る向きがある。
• 自国企業のcompetitiveness確保を追及する政策は、UNFCCCの“common but differentiated responsibilities”（CBDR: “共通だが差異ある責任”）原則とバッティングしうる。
• しかし、leakage問題と一緒に考える場合においては、competitiveness問題は、一国にとどまるものではなく、system全体の懸念対象となりえる。
• leakage対策をUNFCCCと調和したものとするためには、その対策を、途上国をdiscriminateするようなかたちで行ってはならない。
• 「排出削減を推進すべし」というpolicy signalsを弱める政策の行使には慎重であるべき。その判断に当たっては、国際貿易ルールの背後にある論理（rationale and reasoning）に依拠するべきである。
• やりすぎにならない範囲でcompetitiveness concernに対応することは、先進国における排出削減対策の実行を円滑化する上で有効であると認める方が建設的。

■ P. Wooders, A. Cosbey and J. Stephenson (2009) “Border Carbon Adjustment and Free Allowances: Resonding to Competitiveness and Leakage Concerns”, OECD

• 一般に、Competitiveness問題とleakage問題は、ある国が、他国の採用していないpolicies and measures (PAMs)を採用した場合、或いは、各国間でPAMsの形態が異なる場合に発生する。これらの問題に対する懸念は、過去においても環境政策を弱め、或いは歪めさえしてきた。
• GHG排出削減対策の実証的証拠はまだ少ないので、different GHG PAMsの影響・効果を図る際しては理論的考察に頼らざるを得ないが、その予測の結果には、大きな幅がある。これは、企業の生産場所移転の判断は、気候変動政策以外のさまざまな要素も加味して行われるものであり、それらをどう織り込むかによって結果が変わってくるからである。
• その経済的必要性は必ずしも明らかにされていないにしても、ある国がGHG PAMsを導入しようと思ったら、competitiveness and leakage concernsに対応することは、政治的に不可欠である。
• EU-ETS (PhaseIII)では、同政策によってcompetitivenessを脅かされると考えられる産業分野の企業に対し、（従来通りの操業を行うのに）必要なallowancesの大半を無料で与えることとしており、Waxman-Markey法案も同様の措置を持ち込もうとしている。
• 施行後のreviewの結果如何によっては、BCA (Border Carbon Adjustment) を導入することが、Waxman-Markey法案には明記されている。EU-ETSも将来の検討対象の一つとしている。
• 企業に対してfree allowancesを与えるか否かで、政府収入には、年間数十億$オーダーの開きが出る。
• 国内外の企業の競争条件をlevelにするのに、完全にeffectiveな方法はない。実務的に言えば、GHG排出を正確に測ろうとすればするほど、それに要するadministrative costは、effectivenessとのtrade-offを来す。
• competitiveness and leakage concernsに対応する政策は、既存のさまざまな国際約束に反しない形で制定されなければならないが、その際の要点は以下の2点である：
• “common but differentiated responsibilities” (CBDR) …すべての国で生産された製品に対して同等のcarbon costを課すPAMsは、おそらく、このCBDR原則に反する。
• non-discrimination between "like" goods…本来の“like”の定義には製造方法は含まれない（＝違った製造方法の結果、同様の製品が生産されれば、“like”とみなす）が、GATT Article XXは、environmental benefitを含む限られた条件を満たす場合に、その例外を認めている。competitiveness and leakage impactsへの対応策にこの例外が適用されるかどうかはnot clearでdesign specifics次第。

■ Carolyn Fisher and Alan K. Fox (2009) “Comparing Plicies to Combat Emissions Leakage: Border Tax Adjustments versus Rebates”, Resources For the Future

• border adjustments（border tax on imports, export relief, and home rebate）は、貿易法上の議論があるというだけでなく、leakage分を加味したoverallのemissions reductionsの改善という点で見ても、あまり効果的でない可能性がある。
• USAからのleakageを防止するためには、home rebateがもっとも有効。ただし、
• 電力sectorと石油精製sectorを除く。これらでは、rebateがGHG排出削減のインセンティブを削ぎ、国内での排出が拡大することに。
• home rebate自体は、貿易相手国間での区別をしないので、アメリカと同等かそれ以上の措置を取っている国に対しては、何らかの措置が必要。
• border adjustmentsを実施するには、実務上、いくつかの重大な課題がある：
• import adjustments…外国製製品の生産過程におけるGHG排出量をどのように算定するか、原産地規則（rules of origin）をどのように規定し、執行するか。
• home rebate、export relief…firm-levelではなく、sector-wideのemission intensityに依拠して行われるべき（“subsidy supports output not emissions”）ただし、sectorごとのaverage intensiyを算定するには、分母=生産単位（the unit of production）を定義せねばならず、実務上、非常にchallenging。

■ Carolyn Fisher and Richard Morgenstern (2009) “US Industry and Cap-and Trade: Designing Provisions to Maintain Domestic Competitiveness and Mitigate Emissions Leakage”, Enery Security Initiative at Brookings

• the American Clean Energy and Security Act of 2009 (ACESA, or Waxman-Markey Act) の国内産業competitiveness擁護措置は、そういった政策には本質的な限界があるという明確な理解の上に書かれている。「energy-intensive, trade-intensiveな企業に対するoutput-basedのrebatesの供与」 という構造から成るこの措置は、細部設計がうまくいけば、排出削減やイノベーションに対するインセンティブを減ずることなしに、国内産業への打撃を緩和することができる可能性がある。
• ACESAがアメリカの国内外においてcost-effectiveな排出削減を促進できるかどうかの成否は、究極的には、諸外国が、どれだけアメリカと同等の措置を適時に講じるかどうかにかかっている。
• ACESAにも修正すべき点がいくつかある。
• energy-intensive, trade-exposed ("EITE") sectorsへのover-allocationが発生する可能性が高い。特に制度開始当初。電力sector及び石油精製sectorが対象の特例的allocation mechanismに非効率が内在している可能性も。
• allowance販売益は、公的債務の返済と税率の引下げに用いられるべきであり―それらは経済全体の競争力を向上させる―、特定の利益のためには、原則、用いられるべきでない。
• こういったborder adjustment措置の導入に当たっては、想定し得る他国の反応や、より広い意味での国際的文脈を注意深く考慮しなければならない。最終的には、international participationのnature and extentがglobal climate mitigation effortの有効性を決する。成功するアメリカの政策とは、国際的な協調的行動をcatalyzeするものであるはずである。

■ Christopher L. Weber and Glen P. Peters (2009) “Climate Change Policy and International Trade: Policy Considerations in the US”, Energy Policy 37 (2009) 432-440

• competitivenessを守るためのborder措置は、たとえそれがlegalであったとしても、不必要なものであると言わざるを得ない。一部の産業を擁護できるに過ぎない反面、このような各国間の協力が絶対的に必要な状況下において、非生産的な効果をもたらす可能性がある。
• 長期的に見れば、carbon-tariffのようなconsumption-basedの政策は有効であろうが、短期的には、技術移転や、先進国・途上国の両方を巻き込んだsectoral agreementsに注力する方が効果的である。

■ Timothy E. Deal (2008) “WTO Rules and Procedures and Their Implication for the Kyoto Protocol”, US Council for International Business

• Shrimp-Turtle caseに関するAppellate Bodyの判断は、「non-product related PPMsに対して貿易上の制約を課すのは、『世界共有の資源を護るため』と主張できる範囲においては合法」という原則を確立した感がある。
• Shrimp-Turtle decision と、Uruguay Roundにおける補助金に関する合意の改定（製造過程で使用された財・サービスに対する間接税に関するborder adjustmentの合法化）が、BCAへの扉を開いたと言える。

my room, Washington DC, Dec 13, 20:32

Border Adjustment

Global Tradeコースのfinal paper用草稿。

この6月に下院を通過したH.R. 2454-the American Clean Energy and Security Act of 2009 (ACESA) （通称 Waxman-Markey Act）には、いわゆるborder adjustment措置が盛り込まれている（Title IV, Part F）が、その規定内容を、こちらの記事をもとに和訳・要約すると以下の通り。

1. “carbon leakage”の影響を受けやすいと思われる国内産業には、法順守コストの一部を補填する。なお、補填には（ACESAの別の章によって創設されるcap-and-trade制度の）排出権を充てる。
2. 1.の「補填」措置は、産業（sector）ごとに適用。適用の是非は、当該産業の、エネルギー集約度（energy-intensity）、温室効果ガス集約度（GHG-intensity）、貿易依存度（trade-intensity）をもとに判断。
3. 大統領は、2020年までに、輸入業者（importer）に対して、排出権（emissions allowances）の提出義務を課すことができる。
4. 2018年までに、温室効果ガス（GHG）の排出削減を各国が協調的に行うことを担保する国際合意が成立しなかった場合、大統領は、3.の権限を行使しなければならない。
5. 2018年までに国際合意が成立しなかったにもかかわらず、輸入業者への排出権提出義務が発動されないのは、①大統領がそのような義務を課すことは合衆国の経済的又は環境的利益に沿わないと判断し、かつ、②議会両院がその判断を承認した場合に限られる。
6. ただし、全世界生産量の85%以上が、排出削減基準（emissions reduction criteria）に合致する形で生産されていると大統領が判断した産業に対しては、3.の排出権提出義務は課されない。
7. さらに、6.の基準その他の基準に合致している国からの輸入品に関しても、3.の排出権提出義務は課されない。

 以下、法案本文を読みながらの補足。

• 補填allowanceは、「unitごとにいくら」という形で発行される。【Sec.763(a)(1)】
• 各対象企業（covered entity）に割り当てられる補填allowanceの量は2026年以降徐々に減っていき、2035年以降はゼロ。【Sec.764(a)(1)(B)】
• 各covered entityに割り当てられる補填allowanceの量は“direct carbon factor”と“indirect carbon factor”の合計に基づいて決定。【Sec.764(b)(1)(A)】
• 〔direct carbon factor〕＝〔過去二年の平均産出量（unit）〕×〔産業ごとに算定された単位産出量当り平均“直接”GHG排出量（t-CO2e/unit）〕【Sec.764(b)(2)】
• 〔indirect carbon factor〕＝〔過去二年の平均産出量（unit）〕×〔electricity emissions intensity factor（t-CO2e/kWh）〕×〔elecricity efficiency factor（kWh/unit）〕【Sec.764(b)(3)】
• 6. の排出削減基準（emissions reduction criteria）は以下のいずれかを満たすこと【Sec.767(c)(1)】；
• (1) 輸出国が、米国も加盟する国際合意に加盟しており、その合意が経済全体を覆う国ごとの排出削減約束（a nationally enforceable and economy wide greenhouse gas emissions reduction comittoment）を含んでおり、かつ、当該輸出国の削減約束がアメリカに対する約束と同等以上に厳しい場合。
• (2) 輸出国が、米国も加盟するセクターごとのバイ又はマルチの国際合意に加盟している場合。
• (3) 輸出国の当該セクターのenergy-intensity又はGHG-intensityが、米国の同セクターのそれらの指標よりも小さい場合。
• 輸入業者に対して売り出されるinternational reserve allowancesの価格は、直近の（米国内）allowance auctionの落札価格と同額。【Sec. 768(a)(1)(B)】
• 7. のその他の基準は、以下のいずれかを満たすこと。【Sec. 768(a)(1)(E)(ii),(iii)】
• 国連の指定するLDC（低開発国）からの輸入品である
• 「全世界のGHG排出に対する責任が0.5%以下であり、かつ、当該製品の米国への輸入全体に占める割合が5%以下である」と大統領が認めた国からの輸入品（当該製品に限る）である

my room, Washington DC, Dec 10, 25:11

Domestic Content Requirements

普段なら、木曜日の夜は、インターンから直接家に帰ってのんびりと過ごすのだが、今週はInternational Tradeのmakeup（補講）が。なんでも、Professor氏（例のSAISおじさん）が来週一週間、海外出張で不在になるらしい。出張の行き先はというと、今また話題の北朝鮮。さすがSAIS。何かにつけてやることが怪しい（←褒めてます）。

そんなわけで二日連続で行われたTradeのクラス（昨日のクラスではほとんどtradeの話はなかったけど。笑）。今日の授業のテーマは、Government Procurement Agreement（と、Custom Valuationと、Technical Barriers）だったので、授業の復習がてら、この秋に完全施行されたカナダOntario州のGreen Energy Actに盛り込まれているDomestic Content Requirementsについて、簡単にまとめておきたい。

この州法（カナダなので、厳密にいえば、province法？）、目玉は、再生可能エネルギー（biogas, biomass, landfill gas, solar photovoltaic (PV), wind and waterpower）を対象にしたFeed-in-Tariffなのだが、このFiTの受給の対象になるためには、Domestic Content Requirements（州産品要件）をクリアしなければならない決まりになっている。

Ontario州エネルギー&インフラ省発表の文書（2009/9/24）によると

（FiTの受給対象となるためには）Developers will be required to have a certain percentage of their project costs come from Ontario goods and labour at the time they reach commercial operation.

• For wind, the requirement will start at 25% and increase to 50% on Jan. 1, 2012.

• For micro solar PV (10 kW or smaller), the requirement will start at 40% and increase to 60% on Jan. 1, 2011.

• For larger solar PV, the requirement will start at 50% and increase to 60% on Jan. 1, 2011.

との由。つまり、今年2月のRecovery Act制定の際に、米国内外で大きな議論となった「Buy-American条項」顔負けの保護主義的政策が取られているわけである。

このGreen Energy Act、抵触が疑われるのはAgreement on Government Procurement（以下GPA）という国際合意。GPAというのは、Tokyo RoundからUruguay Roundにかけて、GATT/WTO本体の交渉と並行して議論されてきた、政府調達に関する国際合意だが、WTO条約とは別立てになっており、WTO加盟国のすべてに適用されるわけではない。GPAを採択している28か国に対してのみ適用される（ちなみにカナダは加盟国）。[GPA制定・改正の経緯はこちら] GPAのエッセンスは、政府調達の際に、国産品と輸入品とで異なった扱いをすることの禁止（non-discrimination原則）にあり [Article III]、まさに、Domestic Content Requirementsのような措置を防ぐための国際合意であると言える。

しかし、結論から言ってしまうと、おそらく、このOntarioのケースは、（政治的にはともかく）法的には「シロ」。というのも、GPA加盟国は、自国内でのnon-discrimination原則の適用範囲について、①procuring entity（中央政府、地方政府、公営企業、etc.）、②財・サービスの種類、③購買額ごとに条件を設定できる決まりになっており、カナダは、②に関する条件の中で“public utilities”を、適用範囲から抜いている。[Notes 4. of Annex 4 (for Canada) of Appendix I]

日本のAnnex 4 of Appendix I を見ると（Appendix IのAnnexesは、加盟国ごとに制定されている）、“public utilities”を適用除外とする同様の規定は見当たらないので、仮に日本でオンタリオと同じようなことをしようとしたら、GPA上、「クロ」ということになるのかも知れない。とはいえ、「だから日本もAnnexを改定すべき」ということが言いたいわけではないので悪しからず。

my room, Washington DC, Dec 3, 26:45

Traffic-Light Framework on Subsidy Issue

今日のInternational Tradeの授業のポイント。自分用メモ。

GATTのSubsidies and Countervailing Measures Agreement (SCM) では、subsidy（補助金）とcountervailing duties（CVDs。相殺関税）の関係について、以下のように規定。

• あらゆる補助金は、以下の3つのカテゴリーのいずれかに分類される。
• Red-light： export subsidies（輸出補助金） → そもそも禁止。
• Green-light： 以下の3つのタイプのいずれかに当たる補助金であって、所定の条件を満たすもの → 全面的にOK、つまり、“non-actionable”＝これに対するCVDsの発動は不可。
• research [SCM art. 8.2(a)]
• disadvanaged regions [SCM art. 8.2(b)]
• environmental requirements [SCM art. 8.2(c)]
• Yellow-light： 上記2カテゴリー以外のすべての補助金。→ 当該補助金が以下のいずれかを引き起こしていると判断される場合は“actionable”＝CVDs発動可能。
• injury in another member country's domestic market [SCM art. 5(a)]
• nullification or impairment of GATT benefits [SCM art. 5(b)]
• serious prejudice to members in other countries [SCM art. 5(c)]

このうち、environmental requirementsに係る規定の原文は以下のとおり。

8.1 The following subsidies shall be considered as non-actionable:
(a), (b) （略）
(c) assistance to promote adaptation of existing facilities* to new environmental requirements imposed by law and/or regulations which result in greater constraints and financial burden on firms, provided that the assistance:
(i) is a one-time non-recurring measure; and
(ii) is limited to 20 per cent of the cost of adaptation; and
(iii) does not cover the cost of replacing and operating the assisted investment, which must be fully borne by firms; and
(iv) is directly linked to and proportionate to a firm's planned reduction of nuisances and pollution, and does not cover any manufacturing cost savings which may be achieved; and
(v) is available to all firms which can adopt the new equipment and/or production processes.

* The term "existing facilities" means facilities which have been in operation for at least two years at the time when new environmental requirements are imposed.

久しぶりに「係る」とか言ってみた。変な日本語（笑）

my room, Washington DC, Nov 11, 23:45

Follow up, from right to left

最近のエントリーのフォローアップを二つ。

土曜日のエントリーで触れた、ワシントン市内での右派集会の件について、田中宇氏が9/16付の記事で書いている。曰く、「この集会（912DC）の規模について、ニューヨークタイムスは「数万人」と報じ、この日オバマ大統領が訪問したミネソタ州でオバマ支持のために集まった人々の数と同規模だと報じた。半面、主催者や参加者は、１００万から２００万人が参加したと述べており、参加者の規模に大きな開きがある。警察は、参加者の数を発表していない。集会参加者が撮影したいくつものYouTube動画などを見ると、どうみても「数千」や「数万」の規模ではなく、少なくとも数十万人は集まっている感じだ。 」とのこと。ちなみに、NYTの原文には、“The demonstrators numbered well into the tens of thousands”とある。

当日、集会の近くに居合わせた者の印象を言わせてもらうと、「100万人」という数字はあまりにも大きすぎると思うが、確かに相当の人数であったのは確かで、10万人以上の規模だったのかも知れない。このあたりのニュース、日本でどのくらい報じられているのかはわからないが、health care法案をきっかけに、米国内の左右両派の対立が先鋭化しており、とりわけ、右派が勢いづいているのは、紛れもない事実のようだ。

一方、日曜日のエントリーで書いた、中国産タイヤに対する追加的関税措置の件に関して、ことの経緯がきれいにまとめられているweb記事を見つけたのでリンクしておく。日曜日のMSJエントリーからの追加情報（一部、修正情報）としては、

• コトの発端は、United Steel Workers（全米鉄鋼労組）による、ITC（米国国際貿易委員会）への提訴。
• ITCは追加的関税措置を認めるとの勧告を今年6月に発表。その勧告に対する大統領の最終判断の期限が、今月17日に迫っていた。ちなみに、ITCは、（子）Bush政権下でも、通算4度のsafeguard発令勧告を行ってきたが、いずれも大統領により、退けられている。
• 今回の措置に、米産業界の全体が賛成しているわけではなく、タイヤメーカーの中にさえ、明確に反対を表明している会社がある。（これらの会社は中国にも工場を持っている）
• 中国側からの提訴を受け、両国は、WTOの規定に基づく60日間の二国間交渉に入る。そこで妥結に至らなかった場合、中国は、WTOに対し、紛争処理委員会（dispute panel）の開催を求めることができる。

といった感じ。

今夜のInternational Trade and Economic Negotiationのクラスでは、「貿易問題を考える際には、3つのスタンスがある。1. Lawyer、2. Economist、3. Political Scientist（又はPolitician）」とのお話があった。Lawyerが一番気にするのは、憲法に依拠したproperty rightの観点、Economistが気にするのはefficiencyの問題、Political Scientistが気にするのは、当然ながら、practicalな政治の情勢である。今回のタイヤ問題をこの整理に照らして考えてみると、1. 2.のスタンス（特に2.のスタンス）からは到底好ましいとは言えないが、3.に引っ張られて発動に至ったような感がある。今日のエントリーの前半でも触れた保守派の隆盛に対抗し、Health Care法案を通すためには、ここで労組の支持を引き留めておく必要があるとの、まさしく、「政治的」な判断なのだろう。

my room, Washington, DC, Sep 16, 22:17

Tariffs on Chinese Tires

解せん。解せませぬ。

「オバマ米大統領は１１日、中国製タイヤの輸入制限措置として上乗せ関税を発表した。（中略）ホワイトハウスによると、今後１年間乗用車およびライトトラック用中国製タイヤに対し、現行の４％に３５％の関税が上乗せされる。実施は９月２６日から。上乗せ幅は２年目は３０％、３年目には２５％となる。」とのこと（by 日本語版ロイター）。 当然のことながら、中国は反発を強めており、「中国商務省の報道官は、同省のウェブサイトで「中国は米国による重大な貿易保護主義を非難する」と反論。「今回の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反するばかりでなく、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で米政府が明らかにした方針とも相容れない」と批判している。」との由（by 同記事）。そりゃそうなりますわな。更に、中国が、アメリカからの自動車及び鶏肉の輸入に対して追加的関税を課す準備がある、なんて報道もある。（by NYT）
　　
日頃、それほど熱心にニュースを見ている方ではないが、とはいえ、中国からのタイヤ輸入がアメリカで大きな政治問題になっているなんて話、つい最近まで、全くと言っていいほど聞いたことがなかった（USITC（米国国際貿易委員会）からの勧告自体は、今年一月に出ていたようであるが）。そもそも、アメリカにおけるタイヤ産業がそれほど大きな雇用主になっているなんて話も、ほとんど聞いたことがない。

にもかかわらず、中国側からの反発が確実に予想される中、このタイミングで関税上乗せに踏み切るというのは、いったいどういう政治判断だったのだろうか。この論者によれば、背後にUSW（United Steelworkers Union）がいるのではないか、とのことだが…。
　　
Obamaと胡錦濤は、今月24･25日にPittsburghで開催されるG20で会合するほか、11月にはObamaの訪中も控えている。こういった微妙な政治日程の中、この案件、いったいどういった方向に進んでいくのだろうか。。

my room, Washington, D.C., Sep 13, 22:55