CDM in Numbers

先日は、EU-ETSのCERsに関する気の利いたinteractive mapを紹介したが、今日は、Kyoto ProtocolのCDMに関する、便利なグラフを見つけたのでタグしておく。

FT.comが昨年12月にアップしたもので、タイトルは、The UN’s carbon trading system in numbers。先日の記事でも言及したUNEP-RISOのデータを元に、シンプルな棒グラフと円グラフを描き起こしたもの。グラフの作り自体は非常にシンプルなのだが、「ホスト国ごと」とか「進捗状況ごと」とか、構成をいろいろ動かせるので、グラフ上でかちゃかちゃやっているだけで、「中印の割合が圧倒的なんだ」とか、「このくらいの確率でvalidationまでたどりつけるのか」とかいった具合に、いまのCDMのおおよその趨勢が見えてくる。

とりあえず、時間をかけずにCDMの全体像を掴まないといけない、という必要に迫られた人 ― そんな人がどのくらいいるのかわからないけれど ― には、お勧めの一品。というわけで、そろそろToronto行ってきます。

my room, Syracuse, Mar 15, 23:42

Carbon Offset Map

面白い資料を発見。

Sandbagという、emission tradingにfocusを宛てて活動している英国の団体が作成したinteractive map。どの企業が、どの途上国のプロジェクトからCER（Carbon Emission Reductions。いわゆる排出権）を獲得しているかを、視覚化して見せてくれる。プロジェクトタイプ（バイオマス、水力、省エネ、etc.）ごとの表示もできるなかなかのすぐれもの。作成に膨大な時間を要したであろうことは想像に難くない。UNEP-RISOなんかが公表している生データを眺めていても、全体のトレンドはなかなか見えてこないので（UNEP-RISOのデータベース自体、これはこれで素晴らしいものなのだが）、このinteractive mapの付加価値は結構なものだと思う。詳しい使い方は、以下のtutorial videoを。格調高いBritish Englishで解説してくれます ―― 正直、僕には聞きづらいけど。。（苦笑）

Sandbag offsetting map from Sandbag Climate Campaign on Vimeo.

データは、京都議定書のCDMではなく、EU-ETS（EU内の排出権取引制度）に関するものなので、日本の情報がカバーされていないのは残念。しかし、しばらくカチャカチャやっていると、どの国の企業も、真南（＝アフリカ）を避け、東（＝中印）と西（＝南米）からCERを獲得している様子がよくわかる。

Maxwell School, Syracuse, Mar 12, 15:17

prep for Friday panel

今週の金曜日、とある授業にゲストスピーカー（？）としてお招きいただくことになった。お題は、「ガーナでのCDM promotion experienceから学んだこと（仮）」。この記事とこの記事を元ネタにしゃべろうとは思うのだが、10分という与えられた時間で話すには長すぎる ― というか、もともと、organizedされた文章というには程遠い ― ので、パワポづくりに着手する前に、今一度、文章ベースでまとめ直しておこうかと。テーマは、「なぜ低開発国でのCDM実施は難しいか」。

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そもそも、CDMというのは、何らかの事業（project）と一体となって、行われるものである。事業をするには当然ながら、金が要る。資金がショートすれば、それがどんなに「良い」事業であっても ― ここでいちいち「良い」の尺度を検証することはしないが ―、実施・継続することは不可能。これが大前提。

俗に「CDM事業（CDM projects）」と呼ばれるものをファイナンスの面から考える際には、“Conventional Project”と、（狭義の）“CDM Project”（あるいは、“additional CDM-specific component”）に分けて考えるのが有効である（UNEP(2007) “Guidebook to Financing CDM Projects”）。“Conventional Project”は、いうなれば「事業そのもの」。たとえば、風力発電のCDM事業（広義）を実施するのであれば、「風車による発電事業を計画し、風車を建て、その風車を実際に運用する」というのが、“Conventional Project”に当たる。これに対し、「諸々の手続きを経て、当該プロジェクトをUNFCCC事務局のCDM委員会に登録（registration）し、Carbon Creditsを販売し、monitoring、verificationを経て、CER（Carbon Emission Reduction。いわゆる「排出権」）を発行する」という一連のプロセスが、狭義の“CDM Project”、あるいは“additional CDM-specific component”に当たる。これを図にしたものが下図。（UNEP(2007) “Guidebook to Financing CDM Projects” p.52）　

Conventional Projectと（狭義の）CDM Projectは、それぞれに、費用と収益を生む。最初に掲げた“大前提”に照らして考えると、事業を実施・継続するためには、

｛Conventional Projectの収益＋（狭義の）CDM Projectの収益｝－｛Conventional Projectの費用＋（狭義の）CDM Projectの費用｝≧ ０

でなければならない。これを「条件A」とする。

もちろん、左辺がネガティブとなった場合に、NGOその他の団体が、損失を補填することも可能ではあるが、もしそのNGOが、（Conventional Projectの規模から見て）潤沢と言える資金力を持っているのであれば、最初からCDM revenueには頼らず、Conventional Projectだけを行えばいい。当該プロジェクトでCDMの利用が検討・模索されている時点で、そこまでの資金力はないものと想定できる。（多少のマイナスであれば補うことは出来るかも知れないが。）

なお、ODA資金のCDMへの流用（diversion）は、COP7（2001）での決定事項（いわゆる“マラケシュ合意”）の一つ、Decision -/CP.7 Modalities and procedures for a clean development mechanism
as defined in Article 12 of the Kyoto Protocolの前文で、以下の通り、禁止されている。

Emphasizing that public funding for clean development mechanism projects from Parties in Annex I is not to result in the diversion of official development assistance and is to be separate from and not counted towards the financial obligations of Parties included in Annex I,

次にキーになってくるのが、京都議定書第12条5（c）：

5. Emission reductions resulting from each project activity shall be certified by operational entities to be designated by the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol, on the basis of:

(c) Reductions in emissions that are additional to any that would occur in the absence of the certified project activity. 

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５　事業活動から生ずる排出削減量は、次のことを基礎として、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が指定する運営組織によって認証される。

(c） 認証された事業活動がない場合に生ずる排出量の削減に追加的に生ずるもの

 （京都議定書 原文・和訳）

の定める、「additionality（追加性）」基準。非常に難解な規定であるが、話を事業収益の部分に絞ると、

Conventional Projectの収益－Conventional Projectの費用＜０

でなければCDMとしては認めないということを言っていると解してよい。これを「条件B」とする。

条件A及びBを踏まえると、“成功するCDM”の条件は、

1. Conventional Project部分の赤字幅が小さいこと（ただし黒字であってはいけない）
2. （狭義の）CDM Project部分の黒字幅が大きいこと

の二つ。

1.を満たす案件＝「ギリギリ赤字」案件になるかどうかは、多分に、個々の案件の個別事情に依っており、そのような案件の見つかりやすさと、ある国の発展度合いには、あまり大きな相関はないのではないかと想定される。

一方、2.については、一定の相関が認められる可能性が高い。というのも、（狭義の）CDM Projectは、固定費用（fixed cost）が大きく、限界費用（marginal cost）が逓増しにくいビジネス。このことは、CDMの登録及びCERの発行に伴う手続きが非常にcost-consumingであること、その反面、コストの総額は、主に関連する施設数・事業所数に連動するのであって、削減総量との相関は比較的薄いという事実から、推量できる。

ということは、一か所で大量の温室効果ガス（GHG）を削減できる事業こそが、2.の条件を満たすということ。その代表選手は、化学工場でのHFC又はN2Oの排出削減事業ということになるが、そういった案件は、中印墨伯などの中進国に集中していて、低開発国にはほとんどない。また、エネルギー転換（Fossil fuel switch）や省エネ（Energy Efficiency）などのCDM事業も、事業実施前に、それなりの量のGHGを排出していてはじめて、それなりの量のGHGを「削減」できるのであって、もともとそのような大量排出施設を持たない低開発国にとっては、これらで攻めるというのもなかなか苦しい。

実際、ガーナでインターンをしていたときには、「“three-stone stove”を、近代的な窯に置き換える事業を、CDMでファイナンスできないか？」といった話もあった。確かに、料理用の加熱設備を近代化することで、燃焼効率が上がり、薪材の使用量が減れば、GHGの排出削減に貢献するであろうことは、理論的には理解できる。しかし、もしこの案件に、CDMを適用しようとすれば、Conventional Projectの赤字を補うどころか、（狭義の）CDM Project単体で赤字を計上するはめになってしまうだろう。要するに、減らせるGHGの量（及びそれに比例して発行されるCERの量、ひいては、その売却益）に比して、手続きに手間とお金がかかり過ぎるのだ。

stoveの話は、やや極端な例であるにしても、ガーナくらいの発展度合いの国で、上記2.の条件に照らして十分な排出規模（＝排出削減ポテンシャル）を持つ案件を見つけ出すことは容易でない。ここに、低開発国でのCDMの実施が難しい、最大の原因があるように思う。

加えて、リスクの問題もある。当然ながら、Conventional Project自体も事業リスクをはらむわけだが、それに加えて、（狭義の）CDM Projectも、それ独自のリスクを有している。具体的に挙げれば、登録（registration）に伴うリスク（＝何らかの理由により、手続きでつまずき、CDMとして認められない）、CER issuanceに伴うリスク（＝CDM案件としてはregistrationされたものの、予定されていただけのGHG排出削減が実現しない）、CER価格の変動に伴うリスクなど。次期枠組みを巡る国際交渉の進捗状況なども、価格に影響を与えるリスク要因となりうる。

仮に同じだけのリスクに晒されるにしても、低開発国の小規模案件の事業体（project owner）と中進国の大規模案件のproject ownerを比べれば、後者の方が資本力が大きく、その分、リスク耐性も大きいケースが多いだろう。加えて、CER売買契約の際、買い手との間で交わされる、売り手・買い手のどちらが価格変動リスクを負うかについての交渉においても、売り手が、より大きなロットを手にしているときの方が、対買い手の交渉力を大きく保てることは想像に難くない。また、登録リスク、CER発行リスクについても、一般的に、大型案件の方が定型化が進んでいるので、そうしたリスクは少ないはずである。

こういったことから、低開発国でのCDM実施は、構造的な難しさを抱えていると言わざるを得ない。今後、次期枠組み交渉が難航し、CDM市場に流れる資金の量そのものが先細りすれば、低開発国でのCDMの実施は、ますます難しさを増すものと予測される。

Maxwell School, Syracuse, Mar 2, 22:28

"Measure for Measure"

ときどき、このblogにもコメントをくださる某先輩が面白い記事を転送してくださった。“Measure for Measure” by Craig Pirrong @Global Energy Management Institute, Bauer College of Business, University of Houston。

いちおう、2月7日のFTの記事へのコメントという体裁になっているが、オリジナルの記事の方はたいして面白くもないので読む必要なし（何様だ、オレ？） Pirrongの記事だけ読んでも十分理解できるし、Pirrongの記事だけ読んでも十分に時間がかかる――blog記事にしてはめちゃ長い（笑）

この記事のポイントは、

although there is a strong conceptual case to be made for offsets (if it is cheaper to capture carbon somehow rather than reduce carbon output on other margins), the practical difficulties make it highly problematic to rely heavily on them.

The practical objection relates to transactions costs, notably what is sometimes called the measurement branch of transactions cost economics.

（拙訳） （他の利益を生み出す際に発生する炭素の排出を（その利益と一緒に）削減するのと比べて、どちらが安上がりかということについて）オフセットを支持する強い理論的論拠があるが、実務上の難しさを考えると、オフセットに強く依存することには大変疑問がある。実務上の反対理由となるのは、トランザクションコスト、とりわけ、measurement（測定）に関する部分である。

というところにある。

なぜそう言えるかについて、blog後半で（長々と）論じられているが、Pirrongの論点は、大きく分けて、以下の三点に集約できるかと。

1. carbonは“bads”である。
carbonは、正の価値を持つ“goods”ではなく、負の価値を持つ“bads”なので、goodsの場合とは違って、“consumer”は真面目にその品質をmonitorしようというincentiveを持たない。よって、その測定に関するpublic regulationが必要となり、transaction costが発生する。

2. 債権としてのpermanence（永続性）の保障が困難。
オフセット事業を実施するdeveloperが倒産した場合、約束されたはずのcreditが発行されなくなってしまう（＝permanence loss risks）。このリスクをmanageする目的で、保険が売り出されたり、オフセットの「格付け」機関が登場したり、CDOs ― carbon derivative obligations ―が開発・販売されたりするだろうが、先だってのfinancial crisisで一般の債権に起こったことを思い起こすと、これらの仕組みが十分に機能するとは思えない。

3. additionality(追加性)の測定・判断が困難。
additionality（追加性）とは、あるオフセット事業から「産出」されるcarbon creditの量を算定する際のベースとなる考え方で、creditの販売益という「補助金」があろうがなかろうがいずれにせよ行われていたはずの事業と、実際にオフセット事業として行われる事業とのギャップを把握することで、「追加的」に削減されるcarbon emissionの量を特定しようというもの。しかし実際には、「いずれにせよ行われていたはずの事業」（“base line scenario”と呼ばれる）の排出量を特定するのが非常に困難。Pirrong曰く、“highly, highly subjective, and built on layer after layer of assumptions.” （とてもとても主観的で、何層もの仮定の上に立脚している）との由。

Pirrongがこの記事の中で言っていることは ― CDOsは、Collateralized Debt Obligationsに絡めたダジャレだと思うが ―、去年の夏、僕がガーナでインターンをしながら実際に感じた印象と非常に近い（参照１、２、３）。だからといって、「CDM廃止論」や「オフセット不要論」に直行するわけではないが、CDMやオフセット（ひいては、cap-and-trade）を考える際に、こうしたmeasurement issuesへの配慮が少なすぎるというPirrong指摘には全面的に同意できる。

経済学の観点からbig pictureを掴むのも大事だが、こういうB-School的な観点から地に足の着いた議論をしていくことも、政策を考える上では非常に大事。問題は、経済学の議論以上に、耳を傾けてくれる人が政策畑に少なそうだということ。説明側の能力次第と言ってしまえばそれまでなのだが…。

My room, Syracuse, Feb 9, 15:02

Another option for offset

生煮え、悲観的、かつ、誰かが既に考えていそうなアイデアではあるが、せっかく思いついたので、忘れないようにつぶやいておく。
　　
先進国内での排出削減に限れば言うに及ばず、途上国でのCDMを考慮に入れたとしても、短期的に削減可能な温室効果ガス（GHG）の量には、現実的に言って、上限というものがある（コストを省みなければ上限はないが、そういった議論にあまり意味はない）。このことを考えると、先進各国がいくら野心的な排出削減をコミットしたとしても、最終的にcreditがshortし、schemeそのものが破綻する可能性を否定することはできない。
　　
schemそのものの破綻という最悪の事態を避けるためには、先進国（＝排出削減義務国）が途上国で実施するadaptation事業からも（mitigation事業と同様に）creditを得られるようにしておく、というのが一案ではないかと、さっき、スタバでコーヒーを飲みながらふと思いついた。もちろん、それを実際に運用するとなると、どれだけのadaptaition事業とcredit一単位を等価とするか、credit発行のための手続きをどのように設定するかなど、実務上の問題が目白押しなのではあるが、大筋の発想としては、ナシではないような気がする。

my room, Washington DC, Nov 28, 20:43

Mandatory Reporting of Greenhouse Gases

環境関連で今日一番のニュースと言えば、何といっても、国連での気候変動サミットでありましょう。鳩山首相が「2020年までに90年比25%削減」に言及したというニュースは、NY timesにも取り上げられている。しかし、その裏で、US-EPA（米国環境保護庁）が、GHG（温室効果ガス）の義務的算定報告制度案をfinalizeするという、地味だが大きな意味のある動きも起こっている。以下、EPAのpress relaeseから抜粋（下線はblog筆者）；

EPA Finalizes the Nation’s First Greenhouse Gas Reporting System/Monitoring to begin in 2010

Release date: 09/22/2009

WASHINGTON – On January 1, 2010, the U.S. Environmental Protection Agency will, for the first time, require large emitters of heat-trapping emissions to begin collecting greenhouse gas (GHG) data under a new reporting system. This new program will cover approximately 85 percent of the nation’s GHG emissions and apply to roughly 10,000 facilities.

（中略）

Greenhouse gases, like carbon dioxide, are produced by burning fossil fuels and through industrial and biological processes. Fossil fuel and industrial GHG suppliers, motor vehicle and engine manufacturers, and facilities that emit 25,000 metric tons or more of CO2 equivalent per year will be required to report GHG emissions data to EPA annually. This threshold is equivalent to about the annual GHG emissions from 4,600 passenger vehicles.

The first annual reports for the largest emitting facilities, covering calendar year 2010, will be submitted to EPA in 2011. Vehicle and engine manufacturers outside of the light-duty sector will begin phasing in GHG reporting with model year 2011. Some source categories included in the proposed rule are still under review.

日本の同制度（平成18（2006）年施行）が、（ザックリ言うと）事業場設置者と輸送事業者に算定・報告の義務をかけているのに対し、米国の新制度は、より上流の者（化石燃料のサプライヤー、自動車及びエンジンの製造事業者など）に義務を課しているせいか、そのカバー率は非常に高い。EPAのpress releaseをそのまま信じるならば、カバー率は全米GHG排出量の実に85%。これに対し、日本の算定・報告制度のカバー率は、約50%である（制度制定時の環境省の推計。昨年、制度が少し改訂され、今年度算定分からは、カバー率がいくらか大きくなるはずであるが）。米国版のやり方だと、明らかにダブルカウントされてしまう部分があるはずで（たとえば、自動車の使用に伴って発生するCO2）、その部分を、どうやって処理しているかは気になるところである。

米国版算定・報告制度に関して、もう一点、注目しておきたいのが、verification（検証）に関する建付け。webサイトのFAQ欄によると、報告者による“self certification”とEPAによるverificationを併用するアプローチを採っていくとのこと。おそらく、報告者に第三者認証を課すのは重すぎる、という判断があってのことなのだろう。EPAによるverificationは、“comprehensive electronic review”と“a flexible and adaptive program of on-site auditing”のcombinationで以て行うらしい。てか、“comprehensive electronic review”って何やろか…??

ともあれ、政府が何らかの義務を課す以上、「正直者がバカを見る」状況を生み出さないようにすることは、非常に重要であり、その政策目的のためには、第三者認証を課すのが最も有効な方法と言えるだろう。一方で、それをすれば事業者の負担が非常に大きくなるのも明らかなわけで（実際、CDMについては、DOEによるverificationの負担が重すぎるとの批判がよく聞かれる）、EPAは、その折衷案とも言うべき道を選んだのではないかと思う。あるいは、負担を自ら背負い込んだというか…。

実際、このアプローチがうまくいくかどうかは、走り出してみないとわからない（もしかしたら、走りだしてみてもよくわからない）が、EPAが、“on-site auditing”要員も含め、具体的にどのくらいの体制で臨もうとしているのかは、機会があれば、調べてみたいところである。

my room, Washington, DC, Sep 22, 20:50

They might be options...

そもそも、このblogは、僕自身の備忘録、思考のピン止め、アイデアのスケッチ、といった要素が強いのだが（強いんです。）、今日のエントリーは、いつにもましてその傾向が強い。と前置きさせていただきつつ、CDMに関する議論の続きを。
　　
現行のCDMは、「大きすぎる」案件と「小さすぎる」案件を拾いにくい制度構造になっている、と思う。多少（では済まないかも知れないが）、制度を変えてあげることで、これらを拾いやすくなるのではないかと言うのが、今日のエントリーの趣旨。
　　
前回挙げた、「CDMが失敗した4つの理由」のうち、一つ目の理由（密度が薄いこと）と二つ目の理由（トランザクションコストが大きいこと）は、大規模プロジェクトをCDMの対象に選ぶことで、理論上、多少なりともデメリットを減らすことができる。しかし、ここに一つの壁がある。現行、「CDMプロジェクトの資金はODAの流用であってはならない」こととされており（by マラケシュ合意(2001)）、「ODAの流用」の解釈が完全には確立されていないものの、一般的には、CDMプロジェクトは、民間からの資金でまかなうべき、というのが一応の常識となっている。民間資金のみで実施するとなると、大きなリスクの伴う低開発国での大規模プロジェクトはなかなか実施されにくい。かといって、低開発国に大規模インフラへの需要がない訳ではもちろんなく、結局のところ、そういった大型案件は、中国やインドの支援で実施されがちというのが最近のトレンド。
　　
日本を含む西側先進国が、こういった大規模インフラ建設に、もっと積極的になるべきか、なんて話を始めると、CDM云々のレベルを超えて、「援助」そのものの在り方をめぐる議論になってしまうので、ここではあまり踏み込んだ議論をすることは避けたいが、あくまで個人的な考えとして書かせていただくと、いわゆる“poverty reduction”も確かに大事なのだが、povertyをreduceするためにも、大規模インフラの整備は非常に重要で、また、どうせ中印などの支援で実施するんだったら、西側先進国が積極的にコミットして、よりクリーンな形での開発を進める方が良いのではないかという気もする。
　　
これについての具体的な改善案は、「ODAの流用禁止」規定を廃止してしまうこと、そして、よりradicalにやるならば、先進国に対し、「削減約束の一定割合はCDMの実施によって達成しなければならない」との義務を課すことではないかと思う。寡聞にしてよく知らないのだが、現在のODA流用禁止条項が導入されたのには、それなりの訳があるのだろうと思うので、安易に取っ払ってしまっていいものかどうか、断定的なことは言えないのだが、最初に述べたとおり、あくまでひとつのアイデアとして。

一方、「小さすぎる」案件も今のCDM制度では拾いにくい。アフリカの田舎で、Improved Cooking Stove（燃焼効率を改善し、薪の消費を抑えたもの。たとえばこんなの）を普及させるプロジェクトや、ソーラーパネルを設置するプロジェクトを、CDMとして実施しようとしている人たちの話も何回か聞いてきたのだが、正直言って、今の制度の下では、これらをCDMにするのには、困難が多過ぎるように思う。仮に、registrationまでたどり着けたとしても、monitoringに相当なコストがかかってしまい、CERの売却益を相殺しかねない（下手すればマイナス）。

こういった「小さな」CDM案件を促進する目的で、文字どおり、「小規模CDM」という制度があったり（一定以下の大きさのプロジェクトについては登録手続きを緩和してあげる仕組み）、あるいは、小さなactivitiesを一つの「傘」の下にまとめて登録するPoA（Project of Activities）と呼ばれる制度があったりする。が、それらの制度が十分な効果を発揮しているかというと、疑問。多少なりとも障壁を下げることには役立っているのかもしれないが、Improved Cooking Stoveの普及のような、「零細GHG削減活動」にとっては、まだまだ壁が高すぎる。
　
いっそ割り切って、この手の「零細GHG削減活動」については、「プロジェクト」ベースで捉えるのをやめ、「商品」にCERを乗せてあげてはどうかと思う。たとえば上に挙げたImproved Cooking Stoveであれば、その耐用年数の間に、旧型のstoveに比べ、一般的に言ってどのくらいの薪の使用を減らすことができるかは、いちおう概算できると思うので（←ここは思い切ってざっくり割り切る!!）、その分のCO2排出削減量に見合ったCERを商品の販売業者に対して発行し、その業者は、CER売却益分を、値段から差っ引いて途上国向けに商品を販売する、といった具合に。かなり大胆な割り切りだということはわかっているが、プロジェクトベースにこだわっている限り、零細GHG削減活動がCDMの恩恵に与れる日はいつまでたっても来ないんじゃないかと思う。もっとも、仮にこの制度を採用するとして、どのくらいのレパートリーの商品を対象にできるかといった問題はあるし（とりあえず思いつくのは、Improved Cooking Stoveの他、ソーラー、蛍光灯電球、といったところ。どこまで範囲を広げられるか？）、その商品が実際に途上国向けに販売されたかどうかをどうやって確認するのか、といった制度上の課題もいろいろあると思う。繰り返すが、あくまでひとつのアイデアとして。

というわけで、まったく詰まっていない、突っ込みどころ満載の、ふわふわなアイデアスケッチだが、現時点での僕なりの、CDM改善に向けたアイデアということで。

Accra, Ghana, July 21, 19:13

Four Reasons for CDM's Failure

おとといのCDMの話の続きを。先に断わっておきますが、今日は長くなると思います（笑）

なぜCDMが低開発国ではうまくいかないのかを、自称、「経済学的」に説明させていただくというお話。以下、おとといのエントリーで挙げた「4つの理由」（1. 収益源の密度が薄すぎる。 2. 収益の大きさと比べてトランザクションコストが大きすぎる。 3. 期待収益の大きさと比べてリスクが大きすぎる。 4. GHGの排出削減という行為が、underlying projectと不可分にしか存在しえない。）について、それぞれ、説明させていただく。

１． 収益源の密度が薄すぎる
ときどき、「地球上には温室効果ガス（GHG）の削減ポテンシャルが○○トンもあるんです」みたいな話を聞く。理論的には正しいんだろうが、実際のところ、それだけの排出削減がほんとに可能かというと、まずそんなことはない。なぜか。その理由の一つが、排出ポテンシャルの密度の問題だ。これは石油の掘削などと同じ話で、いくら埋蔵量がたくさんあるとは言え、それが広範囲に低密度で拡散しているようでは、一単位を掘り出すのに莫大なお金がかかってしまって、現実的には、すべてを掘り出すことはできない。密度の高い部分だけ掘り起こし、残りの部分は「さようなら」ということになる。GHGの排出についても、これと同じことが言える。一つのサイトからGHGが大量に放出されているような“高密度”ケース（典型的にはHCFC工場）はCDMの対象になりやすいが、家庭でのエネルギー使用のように、排出源が広く薄く広がっているよう“低密度”ケースでは、CDMの実施は難しい。この傾向は、世界のGHG排出量の過半を占める「エネルギー起源CO2」において特に顕著である。

２． 収益の大きさと比べてトランザクションコストが大きすぎる。
１．の話の続きであるが、どこまでの低密度なら操業可能かについては、絶対的な水準があるわけではなく、CER産出に要する費用と、そこから得られる収入との見合いで決まる。これも石油掘削に見られるのと同じ現象で、「原油価格が上がれば、カナダのオイルサンドもpayableになる」というのと同じ理屈。
　　
ここでいう「費用」とはCDM登録に要するトランザクションコストのことであり、「収入」というのはCER売却益（＝CER価格×CERの量）のことであるが、今のところ、「費用」が「収入」より大きすぎて、sub-Saharaのような「GHG排出過疎」地域では、payableなCDMはなかなか組めない。つまり、一つ目の「理由」と、この二つ目の「理由」が相まって、CDM成立のための第一条件（CER売却益＞トランザクションコスト）の達成を難しくしているのだ。

３． 期待収益の大きさと比べてリスクが大きすぎる。
どんなプロジェクトにも必ずリスクはあるわけだが、CDMの特殊なところは、underlying projectのリスクはそのままに、追加的に、CDM developmentに関するリスクが積み増されるという点である。underlying project自体、どこかでポシャるかもしれないし、それがうまくいったとしても、CDM登録（registration）に失敗するかもしれない。また、晴れてregistrationまでたどりついたとしても、当初予定していたとおりのCER売却益を得られる保証はどこにもない（∵排出削減量の不確実性、CER市場の変動性）。つまり、CDMというのは、投資する側にかなりのリスクテイクを要求する投資機会なのである。
　　
もっとも、投資という観点から言えば、「リスクが高いこと」それ自体が問題なわけではない。世の中には、ローリスクなものからハイリスクなものまで、ありとあらゆる投資機会があり、そのそれぞれに見合った投資マネーも存在する。CDMが問題なのは、そこから得られるリターンが、その高いリスクに見合っていないということだ。一言で言えば「ハイリスク・ローリターン」だということ。これでは、十分な資金がCDMに回ってこないのも道理と言える。

４． GHGの排出削減という行為が、underlying projectと不可分にしか存在しえない。
この点を、多少なりともわかりやすく解説するためには、低開発国におけるCDMプランニングの実態に触れておく必要がある。ガーナを含め、多くの低開発国で一般的に行われているんじゃないかと想像されるCDM開発のプロセスはこんな感じだ。
　　
ある国、ある街にとって、積年の課題となっているインフラ整備の問題があるとする。たとえば発電所の増設とか、市内交通の近代化とか、廃棄物処理施設の新設とか。お金がなくて、長年諦められてきたそれらのプロジェクトだが、「CDM」という枠組みを使えば、「カーボンファイナンス」を通してお金を撮ってこれるらしいという話になり、にわかに建設計画が動き始める。（ちなみに、ガーナの人たちも開発業界の人たちも、この「カーボンファイナンス」という言葉を本当によく使う。実際、その言葉の意味するところを頭の中できちんと定義しながら使っている人は、ごくわずかだと思うのだが…。）しかし、関係者の「キャパシティビルディング」を行い、何十回となくワークショップを開き、PIN（Project Image Note）を起案し…としていく中で、彼らの言う「カーボンファイナンス」で賄えるのは、せいぜい、underlying projectのコストの一部だけであり、その他の部分は、結局、どこかからまとまった資金を借りてきて充当するしかないということがわかってくる。ましてや、CDMからの収入が入ってくるのは、その設備が稼働し始め、排出削減が実現されてからである。それまでに必要なキャッシュ（←当然、対象となる施設の建設コストを含む）はすべて、CER売却益以外の資金ソースでファイナンスしないといけない。この“underlying finance”が確保できないがために躓くケースが、（少なくとも低開発国では、）CDM頓挫の理由として、一番多いのではないかと思う。

この「不可分性」の問題はなかなか難しい。プロジェクトが基本単位となっている現在のCDM制度にとって、この点は、本質的であるというだけでなく、最大のメリットであるともされてきたからだ――「GHGの排出削減」という先進国にとっての「義務履行」を梃子として、途上国でのclean developmentを進めることができる、という意味で――。しかし、皮肉なことに、実際には、この点が、低開発国でCDMが進まない、最大のボトルネックになってしまっているような気がする。
　　

さて、これら4つの理由を見てきた上で、どうやってこれらを克服していくかが問題だ。とりあえず、一つ目の「理由」については、その性質上、如何とも手の打ちようがない。「石油が、もっとまとまって埋まっていたら、今より堀り出しやすかったのに…」と言ったところで詮がないのと同じである。
　　
二つ目、三つ目の「理由」への対応としては、申請手続きを簡易にしてCDM申請に係る費用とリスクを下げる方法と、逆にCDMからのリターンを高める方法の二つが考えられる。申請手続きの簡易化については、先月27日のエントリーにも書いたとおり、僕は本質的な解決になり得ないんじゃないかと考えている。直感的に感じるのは（なぜそう言えるのかをうまく説明する言葉を今は見つけられないのだが…）、「GHGの排出削減」のような行為を経済的取引の対象にするためには、公正さを確保するため、市場参加者にはそれなりの手続きを踏んでもらうしかなく、その結果、それなりのトランザクションコストを負担してもらうしかない、ということだ。そこをケチると、結局、制度の根幹が揺らいでしまい、何のためにCDMをやっているのかわからなくなるような気がする。その難解さゆえ、とかく批判のやり玉にあげられがちな「追加性（additionality）」についても然り。具体的な執行の部分ではもう少し改善の余地があるのかもしれないが、その依って立つ考え方自体は、まったくもってmake senseなものである。であるにもかかわらず、その哲学を安易に緩めてしまっては、「CDMはバンバン成立するが、GHGの排出は一向に減らない」といった本末転倒の状態にも陥りかねない。
　　
一方、リターンを高めるためには、当然ながらCER価格を引き上げるしかなく、そのためには、先進国の排出削減目標をより厳しくする必要がある。これは、一つのオプションではないかと、同じ日のエントリーに書いたが、よくよく考えてみると、この方法にも問題がないわけではない（先進国がそんな条件呑むはずないだろう、という点をいったん脇に置くにしても。）。リスクの大きさはそのままに、リターンだけが大きくなるということは、CDMが「ハイリスク・ローリターン」商品から「ハイリスク・ハイリターン」商品になるということである。確かに、それによって、CDMに流れてくるマネーの量は増えるだろうが、理屈から言うと、そのマネーは「一発当てる」ことを企図した「リスクマネー」である可能性が高い。まったくお金の貸し手のない状況に比べてマシと言えばマシなのだが、はたして、そういう性格のマネーが、CDMと相性が良いと言えるかどうか…。僕には、これまでcommercial baseのfinanceに触れたこともないホスト国の政府や市役所の人たちが、先進国の資本の道理に翻弄されている姿が容易に想像できる気がしてならない。。。
　　
四つ目の理由についてだが、これを完全に解決しようと思えば、「プロジェクト」を単位として構成されている現行のCDM制度を根本から見直す必要が出てくる。「プロジェクトごとに、どれだけのGHG排出を減らしたか」を計測する現行のやり方から、たとえば、「国」単位で見て、どれだけGHGが減ったかを測るやり方に変える、といった具合に。不勉強にして、十分な理解はできていないのだが、目下、コペンハーゲンに向けた議論の中で複数国から提案されている“NAMAs（Nationally Appropriate Mitigation Actions）”という制度が、まさに、この方向性を掲げているものだと思われる。ただし、ここで一つ問題になってくるのは、何をbaselineにするかという点。baselineなくしては、増えた減ったの議論をすることはできない。国単位でGHG削減量を測ろうとすれば、当然、国ごとのbaselineを設定する必要があるが、このことは、「途上国に法的な排出削減目標を設定することにつながる（あるいは、削減目標そのものだ）」として、途上国自身が反対している。NAMAsについては、僕自身、もう少しきちんと勉強しないとけないのだが、いずれにせよ、「プロジェクト単位」から「国単位」に、制度を組み替えようと思えば、baselineをどう設定するかという新たな問題を避けて通ることはできない。

以上が、一か月半、ガーナでCDMに取り組んでみての、僕なりの理解・感想である。読んでいただいてお分かりの通り、CDMに対する今の僕の見立ては、正直、optimisticとは言えない。とはいえ、何らかの方法で、CDMという制度を改善する方法はないものかと、僕なりに考えてみた結果を、次回エントリーで書きたいと思う。さわりだけ言っておくと、基本的な構造は維持しつつも、「大きすぎる」案件と、「小さすぎる」案件を、CDMでカバーしやすくする方法があるのではないか…という提案。あくまで「思いつき」のレベルだが、次回（たぶん明日）のエントリーでは、これについて書きたい。

Accra, Ghana, July 18, 15:44

Reflection on CDM

一か月半前、ガーナに到着したての頃は、実務的なことをほとんど知らないながらも（或いはそれ故に??）、CDMという仕組みに、そこはかとない希望を抱いていた。従来、値段のつかなかった「温室効果ガス（GHG）の排出」という行為に（負の）値段が付されることにより、それを減らす事業に経済的な価値が生まれる。その結果、先進国の資本が、政府という「必要悪」を介さずとも、市場メカニズムを通して、直接、途上国でのGHG排出削減に流れるようになる――その、ある種、理想的とも思える美しいビジョンを眼前にして、様々な批判があることはそれはそれとして知りつつも、CDMというものに、かなり前向きな期待を抱いていたことを否定するつもりはない。
　　
しかし、あれから一か月半がたった今、あの頃の希望は、正直、幻滅へと変わりつつある。この間、CDMに関する実務的な知識が身に着いた一方で、CDMの抱える本質的な限界についても、かなり明確に認識できるようになってしまった。
　　
CDMが経済的にpayableになるためには、次の二つの条件をクリアしないといけない。
　　　
一つ目の条件は、CER（いわゆる排出権）の売却によって得られる利益が、CDM登録に要する諸々のトランザクションコストを上回らなければならないという条件である。ごく初歩的な、当たり前ともいえる条件だが、残念なことに、いわゆる「草の根」的なCDMプロジェクト（家庭を対象にしたenergy efficiencyプロジェクトなど）は、現実的に試算すれば、この条件だけで、そのほとんどがはじかれてしまうだろう。
　　
二つ目の条件は―このハードルがより困難なのだが―、プロジェクト全体から得られる利益（CER売却益を含む）が、[underlying projectのコスト＋CDMのトランザクションコスト]を上回らなければならないというものだ。「GHGを減らす」という行為は、（極めて特殊な場合を除き、）それだけでは存在しえない。何らかのプロジェクト（発電するとか、製品をつくるとか、廃棄物を処理するとか）を、よりクリーンな（＝GHGの排出が少ない）方法で行った場合と、通常の方法（＝GHGの排出を気にしない方法）で行った場合の、GHG排出量の「ギャップ」という形でしか存在しえないのだ。したがって、（この点は意外と忘れられがちなのだが）CDMという所業は、常に何らかのプロジェクト（しばしばunderlying projectと呼ばれる）と同時に（或いは「一体不可分に」）行われるものであり、underlying project部分も合わせた全体としてpayしないことには、プロジェクトとして成り立たない。
　
ここで再びキーになるのがいつかのエントリーでも触れた“additionality”という条件だ。CDMとして承認されるためには、そのプロジェクトが、「CER売却益なかりせば成立しなかった」ものでなければならない。ということは、underlying project部分だけでpayするような案件は、そもそもCDMとして認められないということになる。逆に言うと、「CER売却益なしではギリギリpayしない」くらいの案件がちょうどいいわけだが、そんな都合のいい案件は、そうゴロゴロと転がっているものではない。かたや、CERの売却益でどれだけのお金を稼げるかと言うと、ほとんどの場合、（もちろん、プロジェクトの種類にもよるが、）underlying projectの初期費用の5～10%程度といったところらしい。その程度の決して大きいとは言えない額で、赤字から黒字に転ぜられるような「ちょうどいい案件」というのは、普通に考えて、そう多くはないだろう。

ここまでの話では、「リスク」という要素を全く考慮してこなかったが、勿論のことながら、実際のCDMプロジェクトには、多種多様、色とりどりのリスクが絡む。そのうちのいくつかは、致命的（＝そこで躓けば、CDM登録にたどりつけない）なものであったりもする。また、無事に登録（registration）されたとしても、予定していたとおりの分量のCERを産出できる保証はないし（現に、予定排出削減量を大幅に下回るケースが頻発しているらしい）、周知の通り、CERの市場価格のvolatilityは非常に大きい。
　　 　
斯く具合に、実務的に考えると、CDMという仕組みがworkしうる範囲は非常に限られていると言わざるを得ない。確かに、CDMという制度を支えている経済学的理論には何とも魅力的な美しさがあるのだが、その理論が適用できない“例外ケース”を取り除いていくと、“適用できるケース”は、結局、ほとんど残らなかった、というのが実情ではないかと思う。施行から数年が経つ中で、この分野に早くから携わっていたビジネス界の人たちは、trial & errorを通してこの仕組みの本質と限界を見抜き、CDMの世界から手を引き始めているように思う。おっとり刀でようやく最近CDMに取り組み始めた後進国の人たちだけが取り残されているというのが現状なのかも知れない…。

以上は、「実務的」観点から、CDMの限界を僕なりに説明したものだが、今日のエントリーでは、もともとは、なぜこんなことが起こってしまったのかを、もう少し経済学的な観点から書きたいと思っていた。すでに長くなってしまっているので、今日のエントリーはここまでにしようと思うが、CDMの失敗に関する「経済学的説明」の項目だけ、とりあえず挙げておく。それぞれの項目の中身については、後日、改めて、ということで。

＜CDMが成功しなかったことの経済学的（??）説明＞

1. 収益源の密度が薄すぎる。
2. 収益の大きさと比べてトランザクションコストが大きすぎる。
3. 期待収益の大きさと比べてリスクが大きすぎる。
4. GHGの排出削減という行為が、underlying projectと不可分にしか存在しえない。

my room, Accra, Ghana, July 16, 22:39

project owner trap

あなたはいま、ある道の入口に立っている。見たところ、その道は、大きな山へとつながっているようだが、その先、どうなっているのかはわからない。「この道のゴールに着けば、あなたは「それなり」の報酬（「それなり」とはいうものの、具体的にどのくらいかは不明）を手に入れることができます」と、訳知り顔の人たちが口々に叫ぶ。しかし、あなたには、ゴールにたどり着くまでに、どのくらいの距離を歩き、どのくらいの難所を越え、どのくらいの時間とお金を費やさないといけないのか、確たる情報が何一つない――ある国で初めてCDMプロジェクトに取り組もうとするproject ownerの心境は、たとえて言うならば、こんな感じではないかと思う。こんな心境の中、「「それなり」の報酬」のために、何はともあれ歩きだそうと思える人がどのくらいいるだろうか？

コンサルタントや援助機関の人たちにしてみれば、ゴールまでの行程（＝どういったステップを踏めば「CER issuance」にたどりつけるのか）については、これまで散々説明してきたという思いがあるだろう。正直、僕もそう思っていた。しかし、今日、ガーナ人である上司に、CDMの手続きを説明しながら、「どう考えても、この人はCDMの手続きを完全には理解していないし、今後も理解することはないだろう」と直感的に感じてしまった。もちろん、こちらの英語能力の欠如という大きな問題もあるのだが、それはさておいても、正直、難しいだろうと…（多分にそれは、能力というよりも「理解しよう」とする意欲の問題である）。
　　
それほど工業化が進んでいるとは言えない低開発国にとって、CDMになる可能性が一番高いのは、ゴミ処理や発電といった公共サービス部門だったりする。ということは、project ownerになるべき主体は、自治体であったり、公営企業であったりするわけだ。金融機関の人たちが、それなりにCDMの知識を持っているという話は、先月の記事に書いた。しかし、自治体や公営企業はどうだろうか？ 彼らが、CDM開発の工程（とりわけ、financeに関する部分）を理解しているか（あるいは、この先、容易に理解できそうか）と考えると、今日のその上司の顔を思い浮かべながら、正直、「うーーん…」と唸らざるを得ない。※

CDMというのはproject ownerがまず動き出さないことには何も始まらない制度である。確かに例外はある。たとえば、HCFC工場からのHFC回収のように、CDMのポテンシャルが外部の人の目から見ても明らかな場合には、工場のowner自身は黙っていても、どこからかfundやconsultantや商社の皆さんが集まって来て、CDM化が開始される可能性は高い。しかし、そんな「おいしい」案件は、既に掘り尽くされてしまった。ましてやここはsub-Saharaである。CDMの開発ポテンシャルが小さいことは元より明らかだ。project ownerの側から動き出さないことには、そもそもコンサルタントは寄って来てもくれない。そんな状況であるにもかかわらず、皮肉なことに、その国の潜在的project ownerたちは、上に書いたように、多くの場合、CDMを理解していない人たちだ。そんな彼らが、何かの拍子に思いついて、コンサルタントを雇い、いきなりCDMのfeasibility studyを始めるなんてことが起こりうるか？もちろん答えは、NOだ。。。
　　
国際機関やドナーがCDM案件の掘起こしをする活動は、各国でなされてきたようである。しかし、外野が頑張って盛りたててPIN（Project Idea Note。CDMプロセスの一番最初に作成する、概括的なプロジェクト設計書）を作るところまでは一緒にやってあげたとしても、その先、project owner自身が本気で進めようと思わないことには、CDM化は進まない。
　　
最初のたとえ話に戻ると、project owner自身が歩き始める気になりさえすれば、助けの手を差し伸べる人はそれなりにいる（多くの場合は有償だが、それにしても）。しかし、得られる報酬の大きさも、越えなければいけないchallengeの大きさも、ごく曖昧にしかわからない中で、「歩き始める」というオプションを選択するのは、どう考えても容易ではない。むしろ、hesitateする方がまともな判断なんじゃないかという気さえする。

　　

（潜在的）project ownerのCDM開発意欲の欠如―― ここに、低開発国でCDM開発が進まない、一つの大きな要因があるのではないかと思う。 ※※

※ 担当者レベルであれば、自治体や公営企業の中にも、CDMをそれなりに理解している人はいるかもしれないが、意思決定レベルでとなると、まず期待薄だろうと思う（そしてまた、CDMとして成り立つような規模のプロジェクトは、waste managementであれ、energy efficiencyであれ、こちらの基準で言えば一大プロジェクトに当たるので、そんなプロジェクトが、トップのコミットメントなしに動かせるとも思えない）。まぁ、その辺の事情は、日本とて、ひとごとではないかもしれないが。

※※ 海外NGOが、全面的にプロジェクトに参加し、project ownerの一部となるような形で進められている案件については、成功しているものもそれなりにあるようだ。そういう形もあり得るわけだが、いずれにせよ、project ownerがしっかりしないことには、CDMはなかなか進まない。

Accra, Ghana, July 8, 18:12

Kill-time on a Holiday

今日はRepublic Dayというガーナの祝日。何の記念日なのかはよくわからない。独立記念日はまた別にあるらしい。ともあれ、祝日なのでインターン先もお休み。なのだが、家にいててもあまりやることもないし、インターネットにもお金がかかるので、オフィスにきてちょこちょこ調べ物をしている。

先日このblogでも紹介した、UNEP RisoのCDM Pipeline overview。若干情報過多で、言葉に置き換えないことには、数字を見ているだけでは実像が見えてこないので、以下、僕なりの切り口で勝手に解釈してみる。

• “Registered”の案件のうち、アフリカの案件は30件のみ（全体では1,699 件）であるが、これらの他に、“Correction request”状態のものが3件、“At Validation”のものが67件ある。
• それら30件の“Registered”案件からのExpected CERs（pre-2012）の合計量は、52,344,832 tCO2であり、世界全体（> 1,620,000,000 tCO2）の3%。一方、“Correction request”と“At Validation”の案件（70件）のExpected CERs（pre-2012）の合計量は27,416,973 tCO2 。案件数で見れば、“Correction request”+“At Validation”は、“Registered”の倍以上あるが、Expected CERsでみると、約半分。一件当たりの排出削減量の大きい「優良」案件から開発されていったということか。
• “Registered”案件だけで見ると、南アフリカが全アフリカ案件のうちの半分（15件）を占めているが、それに“Correction request”と“At Validation”の70件を加えた全100件で見ると、南アの案件シェアは27%に下がる。シェアを伸ばしているのは、ケニア（14%）、エジプト（12%）、ウガンダ（10%）、モロッコ（10%）など。
• これら100件についてExpected CERs（pre-2012）の合計量を見ると、南ア24.5%、エジプト20.4%、ウガンダ1.5%、モロッコ3.3%、ケニア3.7%。ウガンダ、モロッコ、ケニアの3カ国は、プロジェクト一件当たりの排出削減量が比較的小さいということ。
• 反対に、案件数に比して排出削減量が多いのがナイジェリア。案件数で見ればアフリカ全体の6%だが、Expected CERsで見ると33.8%で首位。油井でのフレアガス回収（2件）、セメント工場でのenergy efficient（1件）、水力発電施設の改修（1件）と、大規模案件を4件抱えていることが大きい。
• 案件数上位4カ国のプロジェクトの内訳は以下の通り。
  【南ア】 Landfill Gas(LFG) 6件、N2O、Fossil Fuel Swich、Biomass Energy 各4件、その他。
  【エジプト】 Wind 4件、LFG、Energy Eficiency (EE) own generation 各2件、その他。
  【ウガンダ】 Reforestation 5件、Biomass Energy、Hydro 各2件、LFG 1件。
  【モロッコ】 Wind 3件、Solar、LFG、Biomass Energy 各2件、Biogas 1件。
  【ケニア】 Reforestation 7件、Hydro、Geothermal、Biomass Energy 各2件、Cement 1件。
• エジプト、モロッコといった北アフリカの国がRenewable Energy系の案件を多く開発しているのに対して、ウガンダ、ケニアといった東アフリカの二か国は、Reforestationに頼るところ大。（Reforestation案件は、CDM化が難しく、これまでにRegisterされた案件は世界でも3件のみ。また、EU-ETSでの使用が認められていないため、post-2012 CERの買い手が極めて少ないという問題もある。）
• 西アフリカ、中央アフリカの国について見ると、カメルーン1件（LFG）、コートジボアール1件（Biogas）、リベリア1件（LFG）、マリ2件（Hydro、Reforestation）、ナイジェリア6件（Fugitive×2、Cement、EE Households、LFG、Hydro）、ルワンダ1件（EE Households）、セネガル1件（Biomass energy）、ウガンダ10件（上記のとおり）、ザンビア1件（EE Households）。やっぱりCDM初心者に向いているのは、LFG-Biogas系??
• また、南ア、ウガンダ、セネガル、チュニジアは、果敢にもPoA (programme of activities)に挑戦中（いずれもAt Validation段階）。セネガルは蛍光灯、ウガンダはWaste Compostingで、南アとチュニジアはSolar Water Heater。蛍光灯は、正直難しいと思うのだが、後の二つはどういう形でPoAにしようとしているのか、少し掘り下げて調べてみようと思う。

完全に自分用のメモになってしまいました。。

Accra, Ghana, July 1, 14:33